愛媛県議会 2019-03-04
平成31年第362回定例会（第5号 3月 4日）
平成31年第362回定例会（第5号 3月 4日） 第362回
愛媛県議会定例会会議録 第５号
平成31年３月４日（月曜日）
〇出席議員 41名
１番 武 井 多佳子
２番 田 中 克 彦
３番 松 井 宏 治
４番 塩 出 崇
５番 高 橋 英 行
６番 松 下 行 吉
７番 川 本 健 太
８番 帽 子 大 輔
９番 大 石 豪
10番 宇 高 英 治
11番 欠 番
12番 欠 番
13番 菊 池 伸 英
14番 福 田 剛
15番 中 政 勝
16番 逢 坂 節 子
17番 古 川 拓 哉
18番 兵 頭 竜
19番 大 西 誠
20番 松 尾 和 久
21番 欠 番
22番 欠 番
23番 木 村 誉
24番 石 川 稔
25番 梶 谷 大 治
26番 西 田 洋 一
28番 大 西 渡
29番 福 羅 浩 一
30番 三 宅 浩 正
31番 欠 番
32番 欠 番
33番 欠 番
34番 欠 番
35番 欠 番
36番 笹 岡 博 之
37番 黒 川 洋 介
38番 毛 利 修 三
39番 徳 永 繁 樹
40番 高 山 康 人
41番 渡 部 浩
42番 戒 能 潤之介
43番 鈴 木 俊 広
44番 欠 番
45番 横 田 弘 之
46番 越 智 忍
47番 村 上 要
50番 欠 番
51番 西 原 進 平
52番 中 畑 保 一
53番 明 比 昭 治
54番 岡 田 志 朗
55番 森 高 康 行
――――――――――
〇欠席議員 ３名
27番 中 田 廣
48番 赤 松 泰 伸
49番 本 宮 勇
――――――――――
〇欠 員 ３名
――――――――――
〇出席理事者
知事 中 村 時 広
副知事 神 野 一 仁
副知事 原 昌 史
公営企業管理者 兵 頭 昭 洋
総務部長 菅 豊 正
企画振興部長 西 本 牧 史
スポーツ・文化部長 土 居 忠 博
防災安全統括部長 福 井 琴 樹
県民環境部長 金 子 浩 一
保健福祉部長 山 口 真 司
営業本部長 八十島 一 幸
経済労働部長 田 中 英 樹
農林水産部長 田 所 竜 二
土木部長 杉 本 寧
会計管理者出納局長 岸 本 憲 彦
教育長 三 好 伊佐夫
副教育長 武 智 俊 和
人事委員会委員長 宇都宮 嘉 忠
公安委員会委員 増 田 吉 利
警察本部長 松 下 整
監査委員 本 田 和 良
監査事務局長 山 本 亜紀子
――――――――――
〇
出席事務局職員
事務局長 内 田 万 美
事務局次長 山 田 裕 章
参事総務課長 北 川 謙 二
参事議事調査課長 松 本 賢 固
参事政務調査室長 西 田 洋 一
議事調査課主幹 井 原 重 喜
――――――――――
〇本日の会議に付した事件
定第４号議案ないし定第58号議案
午前10時 開議
○（村上要副議長） ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名者に
三宅浩正議員、
梶谷大治議員を指名いたします。
―――――――――――――――――
○（村上要副議長） これから、定第４号議案平成31年度愛媛県
一般会計予算ないし定第58号議案を一括議案とし、質疑を行います。
○（
黒川洋介議員） 議長
○（村上要副議長）
黒川洋介議員
〔
黒川洋介議員登壇〕
○（
黒川洋介議員） （拍手）自民党志士の会・無所属の会の黒川洋介です。
中村知事の３期目に向けての主な公約の柱は、防災・減災対策、
人口減少対策、地域経済の活性化の３つであり、それぞれの分野における既存施策の
ブラッシュアップや新規施策の展開に大いに期待するところであります。
本年５月には、平成から新たな元号を迎える記念すべき年であります。愛媛県民の皆様が幸せを実感できる郷土の発展を願い、質問に入ります。
西日本豪雨では、南予を中心に甚大な被害が発生をいたしました。県では知事を中心に、命を守る、生活を守る、産業を守ることを最優先に取り組んでこられました。我々県議会といたしましても、議長を座長として、豪雨災害からの一日も早い復興に向け、
愛媛県議会平成30年７月
豪雨復興支援対策本部を立ち上げ、被災住民や被災地に寄り添いながら、県議会にしかできない県議会としての最大限の支援を行ってまいりました。
また、近年、日本各地で大規模災害が発生している中、本県において発生が危惧されている
南海トラフ地震への備えも必要であることから、その迅速な対応について明文化した
愛媛県議会基本条例の改正が、30年９月議会において全会一致で可決、施行されたところであります。
また、被災地の現地視察を実施して、復旧・復興に向けた要望を地域の皆様から直接お伺いいたしました。それを踏まえ、災害復旧・復興事業に対し、必要な措置が講じられるよう12月議会において意見書を全会一致で可決し、国に対して提出、要請を行ったところであります。
そこで、
西日本豪雨災害を踏まえ、お聞きいたします。
まず、
応急仮設住宅の迅速な供給についてであります。
東日本大震災、熊本地震においては、
応急仮設住宅の用地の確保に時間を要したため、供給時期のおくれが発生した可能性があり、平時から
建設候補地のリストアップをしていくとともに、仕様書の作成等を検討しておくことが
応急仮設住宅の迅速な供給に必要であると考えます。
県では、
応急仮設住宅の建設用地をあらかじめ確保するため、市町と連携して
建設候補地の選定を進めてきたほか、
応急仮設住宅建設の手順等を示す
ガイドラインも策定されており、
西日本豪雨災害において、宇和島市、大洲市、西予市の南予３市に整備された
応急仮設住宅は、大きな混乱はなく、比較的迅速な対応ができたものと認識をいたしております。しかし、一部で
建設候補地が災害ごみの仮置き場と競合していたとも聞いております。
そこで、お伺いいたします。
西日本豪雨災害における
応急仮設住宅の建設状況はどうか。また、今回の課題等を踏まえ、今後、どのように取り組みを進めていくのか、お聞かせください。
次に、
災害廃棄物処理計画についてであります。
西日本豪雨災害では、
災害廃棄物が約31万ｔ発生をしたと推計されており、家財等のごみと家屋を解体したごみを合わせると約15万ｔ、廃棄物が混入した土砂が約16万ｔとなっております。
災害廃棄物の円滑な処理は、復旧・復興への重要な取り組みであります。
環境省では、
東日本大震災の教訓をもとに
災害廃棄物対策指針を策定し、これを受けて、県では、
県地域防災計画や
県地震被害想定調査を踏まえ、平成28年４月に
災害廃棄物処理計画を策定しております。この計画では、平常時、応急対策時、復旧・復興時の段階別に地域特性を考慮した
災害廃棄物処理の基本事項を定めております。
この計画策定に合わせて、県では
市町計画策定ガイドラインの作成のほか、
災害廃棄物対策フォーラムやワークショップ、
ブロック別災害廃棄物対策協議会の開催を通じて、市町の計画策定を支援してこられました。
このような中、
西日本豪雨が発生し、現場の家財ごみ等の処理は、順調だったということでありますが、
災害廃棄物処理計画が策定されていなかったこともあり、初動対応に一部混乱を生じた市町もあると聞いております。
現在、県内各市町において、
災害廃棄物処理計画の今年度末までの策定に向けて作業を進めており、災害が発生した場合の廃棄物の早期処理と事前の備えの充実が図られることを期待いたしております。
そこで、お伺いいたします。
各市町における
災害廃棄物処理計画の策定状況はどうか。また、実効性のある計画とするため、どのように取り組むのか、お聞かせください。
次に、関連して、
地球温暖化対策についてであります。
西日本豪雨は、各地の降雨量の記録を塗りかえ、当該２日間で降った雨の量は、全国125地点で
観測史上最大の値を更新いたしました。いかに異常な雨であったかが見てとれます。
世界気象機関ＷＭＯでは、気候変動が異常気象の頻度や強度を増大させていると警告をいたしております。気候変動によって深刻化する、より強い威力の台風、集中豪雨、干ばつや熱波などに対応していくには限界があります。
昨年12月に、
国連気候変動枠組条約第24回
締約国会議ＣＯＰ24が、ポーランドで開催をされました。３年前に採択されたパリ協定では、世界の
平均気温上昇を産業革命以前に比べ２℃未満、できれば1.5℃に抑えるとの目標を掲げていますが、今回の会合では、パリ協定の2020年からの適用に向け、決まっていなかったその具体的な実施ルールについて議論されました。先進国と発展途上国の間などで主張が対立し、交渉は難航いたしましたが、最終的には一部を除いて合意されました。
我が国においては、パリ協定等を踏まえ、
地球温暖化対策を総合的、計画的に推進するため、28年５月に
地球温暖化対策計画を閣議決定し、その計画の推進に必要な措置を講じるため、
地球温暖化対策推進法が改正をされました。
本県では、
えひめクールチョイス大作戦として、本県の特色を生かし、省エネにつながる行動、自転車通勤、温泉・銭湯の利用の３つを軸にして、
地球温暖化対策に
県民総ぐるみで取り組まれております。
そこで、お伺いいたします。
本県における
地球温暖化対策の現状と今後の取り組みはどうか、お聞かせ願いたいのであります。
次に、職員の働き方改革の推進についてお伺いいたします。
長時間労働の是正のため、罰則つきの時間外労働の上限規制等を盛り込んだ働き方改革関連法が来月から施行され、今後、官民を問わず、その対応を求められることになります。人口減少や少子高齢化という構造的な課題に直面する我が国において、ワーク・ライフ・バランスを実現し、誰もが生きがいを感じ、能力を発揮できる社会を目指す働き方改革が、その鍵を握るのではないかと思います。
本県においても、今後、少子化や都市部への転出などにより
生産年齢人口が大幅に減少し、さらに労働力が不足することが懸念をされており、働き方改革による生産性の向上と優秀な人材の育成、確保は、官民問わず避けて通ることのできない課題であります。
県では、これまでもさまざまな業務の効率化や職場環境の改善に取り組み、着実に行政改革の成果を上げてこられましたが、地域が直面する課題が厳しさを増し、行政に対する県民のニーズも高度化かつ多様化する中、
政策立案型行政へのシフトを一層加速させる必要があると考えます。
一方、子育てや介護等に向き合う職員が増加しており、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、長時間労働の是正はもとより、柔軟で多様な働き方を可能とする職場環境の整備、改善が求められております。
こうした状況を踏まえ、中村知事は、今回の公約において、最新の
ＩＴ技術等を行政事務に導入するとともに、
内部管理事務の外部委託も検討し、職員の働き方改革にも結びつく効率的な行政事務の確立や職員の政策立案や現場調整へのシフトに取り組む方針を示されました。
日々広く報道されておりますように、特に
事務処理分野におけるＩＴ技術の進化と普及は目覚ましく、大きな期待を寄せております。
民間においては、既にＩＴ技術を取り入れたさまざまな取り組みがなされており、行政においても、最新の
ＩＴ技術等を有効活用することにより、職員の業務効率を向上させ、
県民サービスの向上につなげていただきたいと強く願っております。
そこで、お伺いいたします。
行政に対する県民ニーズが多様化し、ますます業務が複雑化する中、職員の働き方改革を今後、どのように推進していくのか、お聞かせください。
次に、移住・定住の促進についてお伺いいたします。
さきに
総務企画委員会のメンバーとして視察した本県を初め全国各地の
移住相談窓口が設置されている東京有楽町の
ふるさと回帰支援センターでは、10年前と比べて相談件数が10倍以上となり、そのうちの９割を50代以下の現役世代が占めているとのことで、地方移住への関心は年々高まりを見せております。
安倍総理は、年頭の記者会見で、外交問題や
社会保障制度改革、改元への対応など、内外の諸課題に対する決意を表明されるとともに、
ふるさと回帰支援センターの実績も踏まえつつ、地方からの人口流出の問題について、地方にこそチャンスがあると考える。地方に飛び込んでいこうとする若者たちが、まさにだんだん出てきている。そのチャレンジを政府として全力で応援していきたい。こうした取り組みによって、もっともっと大都市から地方への人の流れを分厚いものとしていきたいと力強く述べられました。
昨年末に改定された国のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略において、第１期総合戦略の総仕上げとして、東京一極集中の是正や地方の担い手不足に対する対応のため、今後６年間で６万人の地方への移住者を創出することが新たに盛り込まれ、地方の人口減少に対する国の意気込みが改めて明確にされたところであります。
これまで本県では、移住・定住の促進に向けて、専任の相談員である
移住コンシェルジュの配置や情報発信のための移住フェアの開催など、市町とも連携しながら、さまざまな取り組みを展開してまいりました。この結果、県外からの移住者数は、毎年倍増のペースでふえ続け、昨年度は過去最高の1,085人となるなど、すばらしい成果を上げてこられました。その御努力に対し、心から敬意を表するものであります。
また、地元の報道で毎日のように目にする移住者の方々は、皆、笑顔で地域に溶け込み、自分らしく生き生きと生活しておられます。特に、今治市大三島地域などで見られるような移住者のライフスタイルが発信されることにより、新たな移住者につながっていく、まさに人が人を呼ぶという好循環が生み出されております。大変心強く感じるとともに、こうした動きが県内全体に広がってほしいと願うものであります。
一方で、最近の国の動きを踏まえると、来年度以降、他県との移住者の獲得競争はさらに激しくなるものと予想されます。県におかれては、これまで試行錯誤しながら築き上げてきた本県への新しい人の流れを加速させるため、他県との差別化を図りつつ取り組みを強化し、さらなる移住者の誘致を進めていただきたいと思うのであります。
そこで、お伺いいたします。
地域の担い手となる若い世代を中心に、これまで以上に本県に移住者を呼び込むため、今後、どのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。
次に、スポーツ立県えひめの取り組みについてお伺いいたします。
南アフリカで1995年に
ラグビーワールドカップが開催されました。当時の
マンデラ大統領は、この大会を通して、それまでのアパルトヘイトによる人種の壁を打破し、白人と黒人の垣根を取り除き、国を一つにまとめ上げました。これがまさにスポーツの持つすばらしい力であります。
えひめ国体・えひめ大会では、地元選手の頑張りはもちろんですが、
ボランティア活動を通して、スポーツに対する理解と支える気持ちが醸成されたほか、各競技団体からも、本県の取り組みを評価していただいたものと思います。
また、ことしから３年間は、ゴールデン・スポーツイヤーズと呼ばれ、
ラグビーワールドカップ2019日本大会、東京2020
オリンピック・
パラリンピック大会、
関西ワールドマスターズゲームズ2021が開催されることに加え、2022年には、
全国高校総体が四国４県で開催されるなど、本県にとっては、国体開催後もスポーツの振興を通して地域発展、ひいては世界とつながる絶好のチャンスと言えます。県におかれても、市町との連携のもと、
ジュニア育成、施設整備、大会誘致など、多岐にわたる力強い支援をいただいており、改めて感謝を申し上げたいと思います。今後の展開に大いに期待するところであります。
そこで、お伺いいたします。
スポーツ立県えひめを力強く進めるためには、スポーツの裾野をさらに拡大させる必要があると考えますが、次の時代で活躍が期待されている子供たちが夢や希望を抱く贈り物となるよう、スポーツの振興に今後、どのように取り組むのか、お聞かせください。
次に、
ものづくり企業等の
海外展開支援についてお伺いいたします。
中村知事におかれましては、年明け早々の１月13日から19日にかけ、
県商工会議所連合会主催の
台湾経済交流ミッション団に同行されるとともに、
インドネシアに進出している県内企業からの要請を受け、
インドネシア経済交流ミッションを実施されました。台湾と
インドネシアで実施した県主催の商談会では、現地企業に対し、
本県ものづくり企業の高い技術力をアピールするとともに、いよいよ本年７月から、エバー航空により
定期航空路線が就航する台湾では、本県の県産材や
観光コンテンツなど積極的にＰＲされたほか、
インドネシア南スラウェシ州では、現地政府と
人材受け入れを含む幅広い分野での友好関係を強化する趣意確認書の締結を行うなど、県内企業の
海外展開支援に知事みずからが先頭に立って取り組まれておりますことに、改めて敬意を表するものであります。
さて、日本経済の先行きを見てみますと、2020年の
東京オリンピック開催後は、2025年問題とも言われる人口急減、超
高齢化社会の進展により、経済活動の担い手である労働力人口の減少がより顕著となり、
経済規模自体の縮小傾向が強まると言われております。今後、経済の底上げを図るためには、海外へ目を向けた企業への事業展開が必要であると改めて認識したところであります。
こうした中、日本経済新聞社が、中国、韓国の新聞社と共同で実施した
日中韓経営者アンケートによりますと、経営者に製品、サービスの有望な市場を尋ねたところ、
東南アジア市場が日韓で首位、中国で２位との結果でありました。中国の経済成長が減速する中、７％前後の経済成長が続く国が多い東南アジアの６億人市場が注目を集めており、日本企業にとって、大いに期待できる市場と言えるのであります。
県では、平成24年度に営業本部を設置して以降、海外展開における東南アジアや
ＡＳＥＡＮ地域を
メーンターゲットとし、強力なリーダーシップを発揮し、粘り強く販路開拓に取り組むとともに、
経済交流ミッションを継続的に実施することによって、
現地政府関係機関とも強固なネットワークを構築していますが、この戦略は、中小企業が大部分を占める
本県ものづくり企業にとって、まさに的を射たものであると改めて感じるものであります。
そこで、お伺いいたします。
今回の
インドネシア、
台湾経済交流ミッションの成果はどうか。また、
ものづくり企業の
海外展開支援について、今後、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
最後に、とべ動物園の取り組みについてお伺いいたします。
動物園には、大きく分けて、種の保存、教育、調査研究、レクリエーションという４つの役割があります。動物園では珍しい生き物を見ることができますが、これはその動物の数が少なくなっていることの裏返しでもあります。絶滅しそうな動物が生息地以外の場所でも生きていけるよう、種の保存に日ごろから努力されております。
種が激減する中、種の保存は世界的に取り組まれておる問題であります。ネパールでは、絶滅寸前にまで追い詰められたベンガルドラについて、地元住民による保護活動が実を結び、その生息数は増加傾向にあると聞きます。
ワシントン条約により、野生動物の国際取引の規制が厳格となる一方で、とべ動物園では、飼育数がピーク時の約７割に減少しており、動物園における動物の確保、とりわけ飼育、繁殖の取り組みが大きく期待されております。また、大学などの研究機関や
動物園同士で個体情報の共有や繁殖連携を深めていくことが重要であると思います。
そこで、お伺いいたします。
とべ動物園における種の保存の役割と責務をどのように考え、どのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
県立とべ動物園は、道後公園内から昭和63年に移転し、昨年４月１日に開園30周年を迎え、この間に入園者数は1,750万人を記録いたしました。敷地面積、内容ともに西日本有数の動物園であり、現在157種類、764匹の飼育展示を行い、
パノラマ展示や行動展示に積極的に取り組まれております。中でも、日本で初めて人工哺育に成功したホッキョクグマのピースは有名で、そのほか多くの人気動物が飼育されております。
今年度は、魅力向上に向けた各種のイベントを実施いたしております。特に昨年11月に実施されたとべ
ZOOグランピング2018には、全８回で232人が参加し、応募者総数は、募集定員の約20倍と大人気であったと伺っております。
私も参加いたしまして、ふだん見ることのできない夜の動物園をスタッフの誘導により体感いたしました。とべ動物園で人気の
アフリカゾウの飼育の苦労や誕生の喜びを夜の
キーパートークとして、直接かかわった飼育員からお話をお聞きすることができました。大変感動をいたしました。
翌朝は、夜明けとともに動物たちが鳴き声を上げ、獣舎からドンドンと大きな音を出していたのを経験いたしました。
モーニングツアーでは、動物たちが、朝を待ちかねたように獣舎から飛び出し、元気よく食事する様子は、ふだん目にすることのできない光景でありました。参加していた子供同士で仲よく笑顔で話しする様子もうかがえました。食事も、
フードスタッフによる地元食材を生かした心のこもった料理が好評でした。このような動物園での
グランピングは非日常的であり、印象に残るよい企画であったと思います。
とべ動物園は、自家用車での来園者が多いと思いますが、
県総合運動公園における
イベント開催時、
動物園下駐車場が満車になると、東駐車場等に駐車することになります。
シャトルバスが運行しておるものの、やはり不便であります。子供やお年寄りの利用を考えると、近くにとめることのできる駐車場の拡充が今後の課題ではないのかと感じます。
田村千明園長は、誰もが楽しみながら自然に目を向けられる場所、いつ来ても新たな発見や安らぎが得られる場所でありたいと、園に対する熱い思いを語られました。
指定管理者制度導入により、園の経営は以前にも増して、
入園料収入が大きな鍵を握っております。
入園料収入の増加には入園者の増加が必要であり、そのためにはとべ動物園のファンのみならず、幅広い層に来園してもらえるような取り組みが必要ではないかと考えます。
そこで、お伺いいたします。
とべ動物園の魅力向上に今後、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○（村上要副議長） 理事者の答弁を求めます。
○（中村時広知事） 議長
○（村上要副議長） 中村知事
〔中村時広知事登壇〕
○（中村時広知事） 黒川議員に、まず、
地球温暖化対策についての御質問にお答えをさせていただきます。
県では、
地球温暖化防止実行計画で、国を上回る温室効果ガスの削減目標を掲げ、その達成に向け、自転車や温泉等を活用した本県独自のクールチョイス大作戦や市町と連携した省エネ住宅の普及促進、中小企業の省エネ投資に対する融資制度の拡充など、ＣＯ2の主要排出元である家庭や企業をターゲットとした排出削減の取り組みを進めているところでございます。
さらに、来年度は、受診実績が全国１位になりましたうちエコ診断について、市町との連携や国のウエブ診断システムの活用等により、受診世帯数のさらなる上乗せを図るとともに、企業等とタイアップした省エネ家電への買いかえキャンペーン等により低炭素社会への転換をさらに促進するほか、新たにえひめエコ・ハウスへの太陽光発電とＥＶを組み合わせた蓄電システムの導入や、とべ動物園での動物の排泄物等を活用したバイオマス発電システムの導入可能性調査に取り組みまして、将来的な脱炭素化を見据えた電力等の地産地消についても、県民の理解と関心を高めていきたいと考えています。
また、近年、地球温暖化の進行に伴い、県内でも、昨年の
西日本豪雨災害を初めとして、豪雨や猛暑による被害が深刻化する中、県では来年度、新たに気候変動適応計画を策定し、県民被害の軽減や気候変動に適応した農林水産業等の持続的発展、自然環境の保全等に向けた取り組みを推進することとしており、今後は国や市町等との連携のもと、緩和と適応の２つの視点から総合的な
地球温暖化対策の取り組みを進めていきたいと思います。
次に、
インドネシア・台湾の
経済交流ミッションについての御質問にお答えをさせていただきます。
今回のミッションでは、まず、
インドネシアにおきまして、県内
ものづくり企業の市場開拓を支援するため、現地進出企業とともに、カッラ副大統領への表敬訪問やヌルバヤ環境林業大臣との面談を行ったほか、本県と親交が深いヌルディン氏が知事を務める南スラウェシ州と友好関係強化を図る趣意確認書を締結し、今後、外国人材の受け入れなど、幅広い分野でローカル・トゥ・ローカルの先駆的な取り組みを進めることとしたところでございます。
また、７月に定期便が就航する台湾では、エバー航空の李副社長を訪問し、安定運航をオール愛媛で支える旨をお伝えしたほか、県産品や観光のＰＲプロモーション等を実施し、私自身が本県の魅力を関係者に紹介するとともに、台湾交通部長に就任しました、かねてから親交のある林佳龍氏や、最大手の高速バス会社國光客運の呉副会長などと面会し意見交換を行うなど、観光・交流やビジネス面での相互往来のさらなる活発化に向けて、種まきを行ってまいりました。
さらに両地域では、県内企業８社が現地企業を訪問し、約50件のビジネス商談などを実施したところであり、今後は、これまでに構築した人脈やネットワークをフルに活用し、きめ細かなフォローアップを行うこととしています。
もとよりものづくり分野の成約獲得には、粘り強い取り組みが必要となりますことから、引き続き経済団体のミッションに合わせて、トップセールスやビジネス商談等を行う愛媛スタイルにより、県内
ものづくり企業の東南アジア等への事業展開を全力で支援してまいりたいと思います。
その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきたいと思います。
○（菅豊正総務部長） 議長
○（村上要副議長） 菅総務部長
〔菅豊正総務部長登壇〕
○（菅豊正総務部長） 職員の働き方改革に関する御質問にお答えいたします。
職員が能力を最大限発揮し、県民ニーズに応じた質の高い行政サービスを提供していくためには、多様な働き方を可能とする環境整備と業務効率化の両輪で働き方改革を進めることが重要であると認識しております。
県では、これまでも現場力向上運動の実施等による職員の意識改革や政策立案能力の向上を図っておりますほか、事務事業や仕事の進め方の見直し、ノー残業デーの設定等による長時間労働の是正に努めますとともに、時差出勤や夏季の朝型勤務の導入など、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた環境整備を進めてきたところでございます。
また、今年度は、ＡＩを活用した会議録作成支援システムとウエブ会議システムを導入いたしましたほか、今月からは、仕事と育児や介護との両立や、すき間時間の有効活用等を図るため、自宅や出張先でも仕事ができるテレワークをスタートさせたところでございます。
さらに、来年度からは、新たに定型業務を自動化するＲＰＡやＡＩを活用した窓口応答システムの導入実証といった最新ＩＴ技術を駆使した取り組みに加え、
内部管理事務の外部委託の検討などにも着手することといたしており、今後も、全ての職員にとって働きやすい職場環境の整備に努め、限られた時間で最大のパフォーマンスを発揮できるよう、働き方改革を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（西本牧史
企画振興部長） 議長
○（村上要副議長） 西本
企画振興部長
〔西本牧史
企画振興部長登壇〕
○（西本牧史
企画振興部長） 移住促進の取り組みに関する御質問にお答えをいたします。
本県では、県外からの移住を促進するため、
移住コンシェルジュの配置や移住フェアの開催のほか、女性を対象とした、愛顔のひめターンプロモーション、６泊７日で本県の魅力を体感する地域滞在型ツアー、子育て世代や働き手世代への手厚い住宅改修支援など、移住希望者のニーズを踏まえながら、相談から定着に至るまでの一連の施策を総合的に展開しているところでございます。
さらに、来年度は新たな移住希望者を開拓していくため、全国に先駆けデジタルマーケティングの手法を活用し、若い世代の移住希望者を
メーンターゲットにして、仕事や子育てなどの生活情報に対する反応を分析した上で、潜在層への効果的な情報発信を行うほか、地域の担い手として貴重な人材である地域おこし協力隊について、市町の受け入れ態勢の充実や、隊員・ＯＢ間のネットワーク強化に対する支援、隊員活動の県民へのＰＲなどに取り組みまして、本県への導入、定着を一層促進していきたいと考えております。
ふるさと回帰支援センターの移住希望地域ランキングでは、３年連続で10位台をキープするなど、本県の魅力が移住希望者に着実に浸透しつつあると感じており、今後とも、他県に一歩先んじた取り組みに努めまして、さらなる移住者の呼び込みに向け、戦略的に施策を展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（土居忠博スポーツ・文化部長） 議長
○（村上要副議長） 土居スポーツ・文化部長
〔土居忠博スポーツ・文化部長登壇〕
○（土居忠博スポーツ・文化部長） 今後のスポーツ振興についてお答えいたします。
えひめ国体・えひめ大会の開催により、県内各地に多くの競技施設が整備され、競技力が格段に向上し、また、多くの皆様がスポーツのすばらしさを実感されたのではないかと思います。このレガシーを次の世代にしっかりと継承していくためには、物事は立ちどまった瞬間から後退が始まるということを肝に銘じて、今後もソフト・ハード両面にわたる施策を推進していくことが肝要だと考えます。
このうち、ソフト施策としては、ジュニアアスリートの発掘やマッチング、ジュニアクラブチームへの支援、すぐれた指導者の養成など、ジュニア世代の育成、強化に積極的に取り組むほか、スポーツ専門員の増員などによりまして、従来の競技力向上対策をより一層強化することとしております。
また、スポーツの裾野拡大のため、愛媛のプロ球団の応援促進、パラスポーツ、ファミリースポーツの大会やｅスポーツ大会の開催など、県民の皆様が多様な形でスポーツを楽しむための事業にも力を注ぎたいと考えております。
ハード面では、
県総合運動公園のテニスコート２面に雨対策としての屋根を新設いたしますほか、一部の市町においても、競技施設や競技備品等の追加整備、体育館へのエアコン設置の検討、さらには昨年の
西日本豪雨災害で被災した施設の復旧等に取り組んでおります。
今後も、県や市町、競技団体等が一丸となって、スポーツ立県えひめの実現に向けた各種施策を積極的に展開し、愛媛の子供たちに夢や希望を届けたいと思います。
以上でございます。
○（金子浩一
県民環境部長） 議長
○（村上要副議長） 金子
県民環境部長
〔金子浩一
県民環境部長登壇〕
○（金子浩一
県民環境部長）
西日本豪雨災害に関する御質問のうち、
災害廃棄物処理計画に関してお答えします。
災害廃棄物処理計画は、平常時の災害予防対応や発災後の廃棄物量の把握、収集運搬体制の整備など、
災害廃棄物を適正かつ円滑、迅速に処理するための基本事項を定めるものでありまして、策定済みの３市町を含め、本年度末までに全ての市町が策定を完了することとしております。
県では、これまで市町担当職員を対象としたワークショップや、市町間の広域連携等を協議する
ブロック別災害廃棄物対策協議会の開催等を通じて市町の計画策定を支援してきたところであり、昨年末には、今回の豪雨災害での教訓を計画に反映させるため、宇和島市、大洲市、西予市の
災害廃棄物処理の実情等について、全市町で情報共有を図ったところであります。
また、仮置き場の事前確保や廃棄物の分別の徹底など、市町の初動対応の強化を図る実務マニュアルを策定し、処理計画と一体的に運用できるよう支援をしているほか、来年度新たに、市町職員等の
災害廃棄物処理のスキルアップを図る図上訓練等を実施する経費を当初予算案に計上しており、今後とも、オール愛媛の体制で実効性のある
災害廃棄物処理体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（山口真司
保健福祉部長） 議長
○（村上要副議長） 山口
保健福祉部長
〔山口真司
保健福祉部長登壇〕
○（山口真司
保健福祉部長）
西日本豪雨災害に関する御質問のうち、
応急仮設住宅についてお答えをいたします。
応急仮設住宅につきましては、平成25年度から、市町と連携して
建設候補地の選定を進め、
西日本豪雨災害の発災前には、公園や学校跡地など県内20市町で約６万戸分の候補地を確保するとともに、平成29年３月には、
応急仮設住宅の設計、建設等の要領をまとめた
ガイドラインを策定いたしまして、発災後二十日以内に工事着手できるよう体制を整えてきたところであります。
今回の豪雨災害では、市町において、７月10日から建設必要数の調査を開始し、大洲市及び西予市では７月23日に、宇和島市では７月27日に工事着手をいたしまして、８月末から順次被災者の入居を開始しましたが、候補地の一部が水道等ライフラインの途絶や浸水等の被害を受けましたほか、
災害廃棄物の仮置き場との重複等により使用できず、建設用地の決定に時間を要するなどの課題が見られたところであります。
このため、県では、さまざまなケースを想定して幅広く
建設候補地を確保するため、市町と連携して、公有地はもとより民有地も含めて用地を洗い出すとともに、
災害廃棄物の仮置き場候補地と重複がないよう調整をしておりまして、今年度中には
建設候補地を取りまとめ、今後の
応急仮設住宅の迅速な供給に万全を期して、住民の安全・安心につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（杉本寧土木部長） 議長
○（村上要副議長） 杉本土木部長
〔杉本寧土木部長登壇〕
○（杉本寧土木部長） とべ動物園の取り組みに関する御質問のうち、まず、種の保存についてお答えをさせていただきます。
近年、野生生物の生息環境が変化し、世界的に種の減少が進行していく中、種を確実に次世代に継承していくことは動物園の大きな役割であり、とべ動物園にとっても、種の保存に貢献していくことは担うべき責務の一つであると認識しておるところでございます。
これまでに
アフリカゾウの繁殖やホッキョクグマの人工哺育により国内有数の実績を残してきたとべ動物園では、日本で唯一霊長類の研究機関を有する京都大学と連携したチンパンジーの繁殖のほか、東京都の羽村市動物公園や徳島県のとくしま動物園などとブリーディングローンにも取り組んでおり、サーバルキャットやピューマなどの繁殖にも成功しているところでございます。
今後とも、とべ動物園の強みである高度な繁殖技術を生かし、全国の動物園や大学等と連携を強化するとともに、飼育員の技術向上や若手飼育員の育成にも努めながら、種の保存に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、今後の魅力向上に関する取り組みについてお答えをいたします。
県では、昨年度末に取りまとめたとべ動物園魅力向上戦略検討委員会の報告書をもとに、まずはとべ動物園の認知度向上に力点を置き、幅広い世代をターゲットに、非日常体験ができる
グランピングなどこれまでにないイベントや来園者みずからがＳＮＳを通じて広く情報発信できるえひめFreeＷｉ−Ｆｉの整備など、新たな魅力の発信に取り組んできたところでございます。
来年度は、これらの実施状況を踏まえ、好評であった
グランピング等のほか、著名な俳人による吟行句会ライブなど話題性のあるイベントや民間企業と連携した動物動画等のプッシュ型配信などのソフト事業に加え、水中遊泳する姿が見られるアシカ舎の改修などを効果的に組み合わせ、ファン層の拡大に努めることとしております。
今後も引き続き、とべ動物園の認知度向上に努めるとともに、飼育員の豊富な経験を生かして動物との触れ合い体験の充実や動物の購入など、動物園本来の魅力向上にも取り組み、来園者の増加に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（村上要副議長） 暫時休憩いたします。
午前10時51分 休憩
―――――――――――――――
午前11時５分 再開
○（村上要副議長） 再開いたします。
質疑を続けます。
○（木村誉議員） 議長
○（村上要副議長） 木村誉議員
〔木村誉議員登壇〕
○（木村誉議員） （拍手）おはようございます。
公明党の木村誉でございます。
初めに、ポスト平成、新時代における防災・減災対策の充実強化についてお伺いいたします。
本年４月で幕を閉じる平成。その31年という長さは、あの大化の改新から始まる多くの元号の中で４番目に長いと言われます。
時あたかも、ベルリンの壁の崩壊、米ソ２大大国を中心とした東側、西側という国際秩序が崩壊し、グローバリズムが台頭し始めるといった幕あけでありました。そして、閉幕を迎える本年は、貿易摩擦に象徴されますように、米中２大大国を軸として、欧州初め各国に自国第一主義、また、ポピュリズムが広がりを見せながら、ややもすると国際社会は非常に不安定で流動的な様相を呈しています。
一方、国内政治に目を転じますと、平成５年に自民党と社会党のいわゆる55年体制が崩壊し、連立政権の時代がスタートいたしました。それは政界再編を目指した新党ブームを生み、平成に入って実に80以上もの政党が結成され、合流や消滅を繰り返しながら、不安定な政治状況を生むことになります。目まぐるしく変わる総理大臣、衆参のねじれ国会、政権交代など、さまざまな試行錯誤を重ねながら、今の自公政権に至ってようやく政治の安定ということが言われるようになりました。
経済におきましては、平成幕あけすぐのバブル崩壊からデフレへ、そして失われた20年といわれる長期不況が始まりました。平成が幕を閉じようとする今、景気拡大が戦後最長と言われておりますが、正直なところ実感に乏しく、いまだデフレ脱却宣言までには至っていないという状況に鑑みますと、平成はおおむね経済停滞時代と言えるかもしれません。
国際社会も、国内の政治経済も、30年という尺度で比較しますと、驚くほど変化していることに気づかされます。そんな平成を振り返って、私が何より特筆すべきと思うのは、間違いなく日本が戦争をしない時代であったということです。
江戸時代以前は言うまでもありませんが、明治時代には日清・日露戦争が、大正時代には第１次世界大戦が、そして、昭和時代は第２次世界大戦というふうに、近代以降はどの時代も戦争が行われてきましたが、平成時代はなかったわけです。これはひとえに戦後制定された日本国憲法と民主主義の不断の実践あればこそであり、先人に心から感謝と敬意を表したいと思います。そして、平和の始まりは平成からと後世の人々から言われるよう、私たちは新時代も不戦と平和を断固貫いてまいりたいと思います。
その一方で、平成は、阪神淡路大震災、
東日本大震災、そして
西日本豪雨災害といった大規模な自然災害が頻発し、防災・減災という概念や政策の必要性、重要性が確立した時代でありました。
国民の生命と財産を守るという政治が果たすべき最も重要な役割から申しますと、私は、次の新時代は、自然災害にどう向き合うのかということが、これまで以上に問われる時代になると思います。
特に本県で申しますと、南海トラフ巨大地震や伊方原発に万全の備えが求められる上、
西日本豪雨のような線状降水帯はどこででも発生する可能性があることから、河川や内水の氾濫、ダムの決壊、土砂崩れ、電気、ガス、水道や道路の寸断など、想定されるさまざまな被害を県内全て、我が町ごと、自分事として想定する必要があるのではないでしょうか。犠牲者をいかに防ぐか、被害をいかに軽減するか。私は、防災・減災対策は、５月から始まる新時代の政治の主流に引き上げるべき最重要のテーマと考えるのであります。
そこで、お伺いします。
自然災害が多発し、防災・減災の重要性が一層高まった平成という時代が間もなく幕を閉じ、これから新たな時代を迎えようとする中、知事は、これまでに発生した大規模災害を踏まえ、今後、防災・減災対策の充実強化にどのように取り組んでいくのか、見解をお示しください。
次に、ひきこもり支援についてお伺いします。
本年１月、県として初となるひきこもりの実態に関する調査結果が明らかとなりました。それによりますと、県全体のひきこもりの人数は1,000人に上り、内訳は男性７割、女性３割、年代別では40代以上が６割を超え、期間は10年以上が４割強と長期高齢化するひきこもりの深刻な実態が浮き彫りとなりました。
振り返りますと、初登壇のとき、私が最初に取り上げたテーマが社会的ひきこもりについてでありました。質問では、県内に当事者はどのくらいいるのか、年齢、性別、期間の長短など実態を明らかにすべきと訴えたのでありますが、その際の答弁は、把握は困難であり、他県の動向も勘案し検討したいというものでありました。実にあれから12年の今回の初調査であります。
そうした中、最近よく聞かれるのが、中高年のひきこもりと言われる8050問題であります。これは、80代の親と引きこもった50代の子供の生活が困窮し共倒れとなる危険性、あるいはその可能性が否定できない方々や生活状況を指す社会問題であります。
昨年１月、札幌市のアパートで80代の母親を追うように50代の娘が衰弱死しました。部屋には約９万円の現金が残されていたにもかかわらずです。また、４月には、福岡県の住宅で80代の母親の遺体が発見され、同居する60代の息子を死体遺棄容疑で逮捕。８月には長崎市のアパートでごみに埋もれた76歳の母親の遺体が見つかり、こちらも48歳の息子が逮捕されました。
長期にわたって他者とのかかわりを拒否し、あるいは社会へのアクセスを失った彼らに、死亡の届け出や火葬の許可申請などの手続を履行させるにはどうすればよいでしょうか。
そもそもこれまで国がひきこもりの対象としてきたのは39歳までであり、大人のひきこもりが問題とされるようになったのは、ごく最近のことであります。90年代、ひきこもりは、不登校や思春期と同列の青少年問題として扱われ、2000年代には就職氷河期との兼ね合いで就労支援に主眼が置かれました。昨年施行された改正生活困窮者自立支援法や改正社会福祉法において、地域共生社会という今後目指すべき社会像の中で、初めて、ひきこもり支援というものが明確に位置づけられたのであります。
そこで、お伺いします。
県は、今回のひきこもりに関する実態調査の結果を含め、8050問題をどのように認識するのか。また、親子共倒れの危険性や親亡き後の不安というものに対し、どのように取り組んでいかれるのか、見解をお示しください。
県ひきこもり相談室が2011年に開設され、７年が経過しました。この間、相談室を訪れた方からは、昼夜逆転していたが、規則正しい生活ができるようになった。部屋からなかなか出られなかったが、部屋から出て家族と一緒に食事ができるようになったり、家の手伝いをしたりするようになった。就職を支援してくれる機関につながり、就職することができたなど、うれしい感想が寄せられる一方で、中高年の方からの電話相談や来所はまだ少ないとのことでありました。
先日、ひきこもり当事者御家族の方からお話をお伺いしたのですが、多くの方から寄せられましたのは、もっと相談しやすい体制を整備してほしいとの御要望でありました。例えば家庭内で問題となるような深刻な場面は、平日昼間よりむしろ夜間や休日に多く、相談を受け付ける日時を見直してほしいという声、あるいは近隣や併設スペースにひきこもり経験者やスタッフがさりげなく寄り添い、ゆっくり過ごすことができる居場所があれば、そのまま相談にも行きやすいといった声など、ひきこもり相談室の敷居をもっと低くし、間口をもっと広げてほしいといった御要望であります。
県の実態調査で明らかとなった必要な支援策は、家族の相談や支援の充実、支援や窓口の周知啓発、ＮＰＯ団体など支援団体との連携でありましたが、こうしたニーズにつきましても、当事者御家族からお聞きした要望とぴたり符合するのであります。
私は、このような県民の声、当事者の思いに寄り添いながら、ぜひひきこもり相談室の24時間365日化や移転を含めた官民連携による居場所スペースを併設した相談室のあり方について御検討をいただきたいと思いますし、ひきこもり相談室の相談支援体制の一層の充実強化に取り組んでほしいと考えるのであります。
そこで、お伺いします。
ひきこもり相談室の開設から、この間における主な成果についてお聞かせください。また、相談室の相談支援体制強化に、県は今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお示しください。
最後に、ひきこもり支援に携わる人材養成についてお伺いします。
厚労省では、ひきこもり支援が適切に行われるひきこもりサポーターの養成研修を県が実施し、養成されたサポーターを地域に派遣し訪問支援を行うほか、業務を担当する市町や関係機関の職員であるひきこもり支援従事者の養成研修を実施する事業を平成25年度より開始し、今年度は大幅に予算が拡充されたと聞きます。
そもそも先ほどの8050問題が浮上したのは、ヘルパーさんや民生委員さんが、介護が必要な高齢者の家庭を見守り訪問したら、無職の中年の子供に出会ったというケースがふえてきたからということでございますが、そうだとすれば、こうした方々にぜひひきこもりサポーターとして、さらなる活躍を期待したいと思うのであります。あるいは自治体において、アウトリーチのスキルやノウハウの底上げを図るためにも、私は、県が積極的にひきこもり支援の人材養成に取り組むべきと考えるのであります。
そこで、お伺いします。
本県におけるひきこもりサポーターやひきこもり支援従事者を初めとするひきこもり支援の人材養成について、県は今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお聞かせください。
選択性緘黙についてお伺いします。
先日、あるお母様から、小学生のお子さんの選択性緘黙について御相談をお受けしました。私も不勉強で知らなかったのでありますが、場面緘黙とも呼ばれるこの選択性緘黙とは、発声器官に機能的な障がいはないが、心理的な要因により特定の状況において音声や声が出せず、学業や対人関係に支障がある状態を指すそうです。
そのお子さんは、自宅では活発に話をすることができるものの、学校や学級内では言葉が出ないという状況が続き、保健室登校を長らく続けているとのことで、幸いにも特別支援教諭を目指す大学生のサポートもあり、勉強を含め楽しく過ごすことができているとのことでありました。
お母様からの御要望は、うちの子供はたまたま恵まれたと思う。こうした子供たちは県内に少なからずいると思うので、その子たちのために適切な支援策を講じてほしいという趣旨でありました。
一般に選択性緘黙の割合は0.5％と言われます。200人に１人の割合でありますから、１つの小学校に数人程度存在することが考えられ、しかも、こうした子供たちはおおむねおとなしく、症状の発見が見過ごされるケースが多いとも言われます。
しかし、選択性緘黙について適切な支援を受けずに成長いたしますと、鬱などの不安症状や不登校、人間不信といった二次的な問題が生じやすくなると言われており、また、選択性緘黙は、発達障がいとの関連性も深いという点からも、私は、広い意味で、障がい児者支援に位置づけた取り組みが求められるのではないかと思うのであります。
そこで、お伺いします。
まだまだ認知度が低く、医療機関でも知らない人が多いと言われる選択性緘黙を含め、学校生活においてさまざまな支援を必要とする児童生徒に対し、どのような取り組みを行っているのか、御所見をお聞かせください。
先ほどの事例に照らしますと、選択性緘黙の子供さんにとって幸いだったのは、保健室登校という、いわば羽を休める居場所があったことであります。
私は、学校教育における不登校やひきこもり、発達障がいといった子供たちを取り巻く課題が多様化、深刻化する中にあって、校内のオアシスである保健室という居場所と、そこで子供たちを支える養護教諭の役割は非常に重要であると考えます。
そこで、お伺いします。
県内小中学校における養護教諭の現況及び取り巻く課題等について見解をお示しください。また、現在、保健室登校を行っている児童生徒の実態や近年の傾向等についてもあわせてお伺いします。
水道事業についてお伺いします。
私たちの暮らしに欠かすことのできない水、安全でかけがえのない水を各家庭に運んでくれるのが水道であります。その水道を将来にわたって維持するため、昨年12月、改正水道法が成立いたしました。改正の趣旨は、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足など、水道の直面する課題に対し、基盤強化を図ることとされています。
本県では昨年、
西日本豪雨により、宇和島市など広範囲で断水が発生。酷暑の中、ライフラインである水は、文字どおり命綱であることを痛感させられました。近年の災害の激甚化、頻発化を踏まえますと、水道施設の計画的な更新や耐震化など直面する課題を解決し、水の安定供給を維持していくためには、改正法が求める水道の基盤強化について、本県としても積極的に取り組む必要があると思います。
そこで、改正の趣旨に沿ってお伺いしますが、まずは人口減少に伴う水の需要の減少についてであります。
水道事業を運営するのは自治体でありますが、近年は料金収入の減少で財政状況が悪化し、事業の維持が困難になりつつあると聞きます。
そこで今回、自治体が施設の所有権を持ったまま、民間企業が運営するコンセッション方式を導入しやすくなるよう改正が行われました。これは官民連携の選択肢を１つふやすものであり、導入するかどうかについてはあくまでも各自治体の判断となります。一部の報道では、水道事業の民営化が料金の高騰や水質悪化を招き、結局公営に戻したという海外の事例を引き合いに批判の声が上がっています。
そこで、お伺いします。
改正法が定めた官民連携の推進のうち、一部批判や不安の声があるコンセッション方式について、県は、市町の水道事業の経営状況や導入に向けた動向等を踏まえ、どのように認識しているのか、見解をお聞かせください。
次に、水道施設の老朽化であります。
現状、老朽化した水道管を全て更新するのに、単純計算で約130年かかるとされる一方、事業者の中には水道施設の維持修繕の基盤となる施設台帳を作成、保管していないケースも見受けられると聞きます。
改正法では、水道事業者等に対し、施設台帳の作成、保管を義務づけ、計画的に施設を更新する努力義務などを課す一方、県に対しては、国の基本方針に基づいて水道基盤強化計画を定め、自治体や水道事業者等を構成員とする協議会を設けることができるとし、市町村を越えた広域連携がより行いやすくなる内容が盛り込まれました。
また、時期を同じくして策定された防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策において、国は、基幹管路の耐震適合率を2022年度末までに50％以上にするため、整備のペースを1.5倍以上に加速させるとしていますが、基幹管路の耐震適合率が全国36位の本県としては、それ以上のペースで水道施設の整備を大幅に加速させる必要があると思います。
そこで、お伺いします。
老朽化対策、耐震化を含め、県内の水道事業の基盤強化に、県は今後どのように取り組んでいくのか、見解をお示し願います。
最後に、深刻化する人材不足についてであります。
新居浜東高校では2016年から、普通科内に健康・スポーツコースが新設され、体育系大学や医療体育系専攻大学への進学を目指す人材育成への着手が行われています。今治工業高校では、2016年から機械造船科を設置し、造船・海運など地場産業を支えるスペシャリストの育成がスタート。上浮穴高校では、地場産業である林業の担い手育成のため、森林環境科で新年度入学生の全国募集が始まりました。
一方、水道事業を支える人材につきましては、県内に管工事を学べる学校が今のところ見当たりません。激甚災害のたび痛感するのが、水を初めとしたライフラインの重要性であるならば、私は、平時からその担い手を育成、輩出する準備を怠ってはなりませんし、その入り口となる教育の窓口は必要不可欠と考えるのであります。
そこで、教育長にお伺いします。
本県の実業系高校において、管工事等の専門課程を学ぶことができる設備科（仮称）を設置すべきと考えますが、見解をお示しください。
入居者の高齢化に伴う県営住宅の今後の整備等についてお伺いします。
先月県営の潮見、中須賀、森松団地、また、市営の南江戸、吉藤、太山寺など20以上の団地を訪れ、住民の方からさまざまな御要望をお伺いいたしました。特に多かったのがバリアフリーに関する要望で、中でもエレベーターの設置を希望する声は、どこも圧倒的でありました。
そうした御要望の背景にあるのは、入居者の高齢化の進展であります。私が対話した方々の多くは20年から30年にわたる長期入居者で、若いころは余り苦にしなかった階段の上り下りが、今では休み休みでないと上れないほどにつらいと口々に言われます。私もこの機会とばかり、なれない高層階を急激に上り下りし、結果、膝を痛めてしまいました。
別の見方をしますと、長期入居者には団塊の世代も多く、今後、入居者が後期高齢者となる2025年問題や高齢者人口がピークとなる2040年問題が懸念されるところでもあります。そうなりますと、単身高齢世帯や要介護世帯などは、階段の上り下りが非常に困難となり、高層階で自立的に住み続けることは恐らく不可能になるでしょう。また、低層階への住みかえにつきましても、部屋数はおのずと限りもあるため、物理的に困難であります。そうだとすれば、私は、バリアフリー化はもちろんでありますが、建てかえも含めて、全団地の全棟にエレベーターを設置するか、空き家など民間住宅を有効に活用し、希望に応じた住みかえを行うなど、思い切った対策を講じる必要があると思います。
そもそも住民の多くは、住みなれた今の団地で今後も住み続けたいと願っておりまして、高齢化のさらなる進展をにらんだ県営住宅の整備のあり方は、今、大きな岐路に立たされているのではないかと感じるのであります。
そこで、お伺いします。
2025年問題、2040年問題など、今後、入居者の高齢化がさらに進むことが見通される中で、県は、今後の県営住宅のあり方について、どのようなビジョンのもと整備を進めていくのか。県営住宅入居者の高齢化の実態や入居世帯のうち長期入居者の占める割合などの状況を具体的にお示しいただいた上で、御所見をお聞かせください。
また、住民の強い希望であるエレベーター設置についてどのような対策を講じられるのか、あわせて見解をお示しください。
以上で、私の質問を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○（村上要副議長） 理事者の答弁を求めます。
○（中村時広知事） 議長
○（村上要副議長） 中村知事
〔中村時広知事登壇〕
○（中村時広知事） 木村議員に、まず、防災・減災対策についての御質問にお答えをさせていただきます。
西日本豪雨災害が発生した昨年をあらわす漢字が災であったことに象徴されるように、平成は、全国各地で大地震や台風、豪雨などによる大規模災害が頻発した時代であったと認識します。
私自身、知事就任後間もなく発生した
東日本大震災に直面し、全力で被災地を支援するとともに、本県においても、防災・減災対策を喫緊の課題と捉え、特に近い将来に発生が危惧される
南海トラフ地震に備えて、まずは352カ所に及ぶ緊急避難路の整備に取り組んだほか、震災対策アクションプランを策定し、命の道となる高規格幹線道路等の整備を初め、県立学校校舎の耐震化完了と県庁舎、警察署の計画的な耐震化、さらには大学等と連携した事前復興の共同研究など、各般の対策を着実に進めているところでございます。
さらに、地球温暖化の影響等により全国各地で頻発する台風、豪雨災害に備えるため、
西日本豪雨災害の教訓も踏まえ、住民の早期避難を実現するための情報伝達方策の改善や、自主防災組織のより実践的な組織への強化と、その中核となる防災士数の全国１位を目指した養成の加速などにも取り組み、市町等と連携を密にしたオール愛媛の体制で防災・減災対策のさらなる深化を図ってまいりたいと思います。
次に、ひきこもり相談室の成果、また、相談支援体制強化についての御質問についてお答えをさせていただきます。
ひきこもりの背景には、家庭、学校、職場等の生活環境や心の疾患、発達障がい等のさまざまな要因がありますことから、県では、心と体の健康センターに一次相談窓口としてひきこもり相談室を平成23年度に設置し、専任の相談員が年間約600件の相談に対応しているほか、相談内容や対象者の状況に応じ、就学、就労、子育て支援、障がい者支援、医療等の各支援機関に適切につなぐなど、当事者や家族等の支援に取り組んでいるところでございます。
具体的には、相談員が中心となりまして、家族教室やデイケアの開催、家庭を訪問するアウトリーチ活動による支援などを行うほか、就労支援窓口や自助グループへの同行支援など、個々のケースに応じたきめ細かい支援活動に取り組んでおり、その結果、就学や就労に至った事例を初め、家族支援により生活や行動が改善した事例などの成果が得られています。
また、ひきこもりから回復した方の協力を得まして、相談室のホームページをリニューアルし、相談窓口の効果的な広報を図っているところであり、今後、本県が実施した実態調査結果や家族会の意見も踏まえまして、家族に寄り添った支援がさらに提供できるよう、ひきこもり相談室を核として支援機関のネットワークを活用し、相談支援体制の強化に努めてまいりたいと思います。
その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきます。
○（金子浩一
県民環境部長） 議長
○（村上要副議長） 金子
県民環境部長
〔金子浩一
県民環境部長登壇〕
○（金子浩一
県民環境部長） 水道事業に関する御質問のうち、まず、コンセッション方式の導入に関してお答えします。
県内では、全ての市町や企業団による32の水道事業が運営されており、29年度決算で、30事業が経常黒字を維持しておりますものの、今後、水需要の減少や施設の老朽化に伴う更新需要の増大など経営環境が厳しさを増す中、将来にわたり、水道の安全・安定供給を維持するために、これまで以上に経営基盤の強化を図ることが求められております。
このため、各市町では、長期的な視点に立った施設の計画的な整備更新や、維持管理業務等の外部委託による経営の効率化などに取り組んでいるところでありまして、コンセッション方式については、民間のすぐれた技術やノウハウの活用等による経営基盤の強化が期待されるものの、水質の安全性の確保や災害時の対応への懸念等も指摘されておりまして、現時点では、県内市町等の具体的な導入の動きはございません。
県としては、コンセッション方式の導入が市町等にとって、経営的な側面だけでなく、水道事業の持続性の確保やサービスの質の向上の観点からも納得のいく選択肢となることが重要と考えておりまして、今後、国においては、具体的な制度設計を行うとともに、市町や国民の幅広い理解が得られるよう、丁寧な説明を尽くしていただきたいと考えているところであります。
次に、水道事業の基盤強化に関する御質問にお答えします。
本県では、対応年数40年を経過する老朽管の割合が、28年度末で13.2％と全国平均14.8％を下回っているものの、老朽化等により耐震面で脆弱な管路が多数存在する中、県では、えひめ震災対策アクションプランに基づき、市町の老朽管の更新も含めた管路の耐震化の取り組みを支援しておりまして、29年度末の県内の基幹管路の耐震適合率は、前年度から3.6ポイント上昇するなど、着実に整備が進んでおります。
しかしながら、耐震適合率は、他県と比較しても依然低位にとどまっており、県では、市町の取り組みをさらに加速するため、引き続き国に対し補助率のかさ上げや補助採択の要件緩和拡充など、必要な財源の確保を働きかけるとともに、今後さらに、各市町に対し、老朽化対策や耐震化の基礎データとなる水道施設台帳の整備を初め、施設の長寿命化や将来の財政収支見通しを踏まえた計画的な整備、更新等について、きめ細やかな助言を行うこととしております。
また、県と関係市町で構成する水道事業経営健全化検討会では、来年度前半を目途に、経営基盤の強化や経営の効率化に向けた広域連携等の方向性を取りまとめることとしており、県としても、引き続き具体化に向け支援を行うことで、県内水道事業の基盤強化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（山口真司
保健福祉部長） 議長
○（村上要副議長） 山口
保健福祉部長
〔山口真司
保健福祉部長登壇〕
○（山口真司
保健福祉部長） ひきこもり問題に関する御質問のうち、まず、8050問題についてお答えをいたします。
本県が実施をした実態調査では、民生委員が地域で把握をしておりますひきこもり該当者1,000人のうち、40代が239人と最も多く、50代の163人と合わせますと、40代、50代が全体の４割を占め、また、ひきこもりの期間も10年以上が最も多いなど、ひきこもりの長期化、高年齢化の傾向が顕著にあらわれておりまして、高齢の親がひきこもり状態にある子供を養わなければならない8050問題は、本県においても重要な課題と認識をしております。
ひきこもりとなった背景には、さまざまな要因があり、保健、福祉、医療面でのアプローチにあわせ、経済的困窮等の問題に応じて、早期に適切な支援を提供することが重要でありますことから、調査に協力をいただいた民生委員を初め、社会福祉協議会等の地域福祉団体との連携を強化しまして、地域での見守りや、家庭を訪問するアウトリーチ活動により、支援を求める声を上げられないひきこもり状態にある方を、生活困窮者自立支援制度を初めとする必要な支援につなげられるよう、市町と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ひきこもりサポーターなど支援人材の養成についてお答えをいたします。
県では、ひきこもり相談室を設置した平成23年度からひきこもり支援従事者の養成を進めており、支援に携わる市町職員や医療機関スタッフ、福祉・就労関係機関の職員等を対象にひきこもり支援研修会を開催し、これまで延べ約1,600人が受講をしておりまして、市町や相談支援機関においてひきこもり支援に当たっていただいているところであります。
ひきこもりサポーターにつきましては、市町におけるひきこもりの早期発見や訪問支援の担い手としての役割が期待できますことから、今後、市町と連携し、民生委員やひきこもりから回復した方にも協力をいただくなど、効果的なサポーターの養成について検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（杉本寧土木部長） 議長
○（村上要副議長） 杉本土木部長
〔杉本寧土木部長登壇〕
○（杉本寧土木部長） 県営住宅に関する御質問にお答えをさせていただきます。
県営住宅については、愛媛県住生活基本計画におきまして、市町営住宅の量的補完と位置づけ、将来の需要を見きわめた上で、耐震性や耐用年数を踏まえた建てかえや民間住宅の活用などの検討を進めるほか、高齢者や障がい者等政策的支援を要する世帯の住宅確保に重点化することとしておるところでございます。
県営住宅では、20年以上の長期入居世帯の割合は39％、30年以上では21％、60歳以上の高齢者がいる世帯は71％と高齢化が進んでおり、エレベーターの設置可能な33棟では整備済みでありますが、家賃等の負担増加への理解が得られない場合や、構造的に設置が困難な住棟については、将来の建てかえの際に整備することといたしまして、当面は、加齢や身体の状況に応じて、エレベーターつき住棟や低層階への住みかえに配慮しているところでございます。
また、バリアフリー化の一環として、全住棟の共用階段や住戸内の玄関、浴室、トイレへ計画的に手すりを設置するなど、今後も引き続き、入居者に寄り添いながら、安全・安心で快適に暮らせるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（三好伊佐夫教育長） 議長
○（村上要副議長） 三好教育長
〔三好伊佐夫教育長登壇〕
○（三好伊佐夫教育長） 選択性緘黙のうち、児童生徒への取り組みについてお答えいたします。
県教育委員会では、障がい等により特別な教育的支援を必要とする児童生徒について、一人一人の状況や望ましい指導のあり方などを教職員間で共有するとともに、家庭や医療・福祉等の関係機関と連携を図りながら、長期的な視点に立って一貫した支援を行うことが重要であると考えております。
このような考えのもと、選択性緘黙の児童生徒に対しては、必要に応じて通級指導教室や特別支援学級での個別指導などにより適切に対応しており、また、県内全ての公立学校において、特別支援コーディネーターを中心に、障がいのある児童生徒の状態や特性に配慮した、個別の教育支援計画の作成に取り組みますほか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家による支援も行っており、今後とも、きめ細やかな児童生徒支援の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、養護教諭の現況や課題についてお答えいたします。
養護教諭は、児童生徒の救急処置や健康診断、疾病予防などの保健管理のほか、保健教育や健康相談、保健室経営などの業務を担っており、本県では、国の配置基準に基づき、小中学校402校のうち392校に404名を配置し、未配置校10校は、近隣校の兼務等により対応しておりますが、近年、子供の健康課題が多様化し、学校内はもとより、医療・保健関係者等とのコーディネーターとしての役割や、いじめ、児童虐待など心身の健康問題の早期発見や対応も求められるなど、その業務は複雑かつ困難になっているものと考えております。
また、保健室登校の児童生徒数は、県教育委員会が毎年５月の連休明け10日間を対象に行っている調査では、平成30年は小学校が64人、中学校が240人となっており、直近の５年間では小中学校ともに増加傾向にあります。保健室登校の要因としては、病気や対人関係、家庭の問題を初め、不登校の児童生徒が教室に復帰する前段階として保健室を利用するケースなどがございます。
水道事業のうち、管工事等の専門課程に関する学科についてお答えいたします。
県内高校の工業科では、建築科や土木科の科目を通じて、管工事に関する基礎的な知識や技術を身につけさせ、希望生徒には教員が放課後等を利用して実技指導に当たりますほか、県管工事協同組合連合会による出前授業等の実施により、実務能力の向上にも努めております。
また、今年度から、建築配管作業３級について、建築科、土木科以外の生徒であっても、６時間以上の専門講習受講により受験資格が認められることとなったため、より多くの生徒に積極的な資格取得を推奨しております。
県教育委員会では、このような取り組みにより管工事業の担い手育成に努めているところであり、新たな学科の設置につきましては、現在、国の教育再生実行会議において、新時代に対応した高等学校改革として、専門学科のあり方や学科の区分のあり方などが検討されておりますことから、こうした国の動向を注視するとともに、地域や産業界のニーズ等も踏まえながら、総合的に研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（村上要副議長） 休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午前11時51分 休憩
―――――――――――――――
午後１時 再開
○（鈴木俊広議長） 再開いたします。
質疑を続けます。
○（福田剛議員） 議長
○（鈴木俊広議長） 福田剛議員
〔福田剛議員登壇〕
○（福田剛議員） （拍手）「うそつきは泥棒の始まりです」というふうに、去年、２月定例会の最終日の議員提案の森友問題公文書改ざんは民主政治による著しい侵害を、佐川前理財局長の証人喚問を求め徹底追及をする意見書をの趣旨説明をしたときに、私が言った言葉です。残念ながら、意見書は否決されてしまいました。
ことし2019年１月７日、このネット中継を見られた方も多いと思いますが、朝日新聞に「嘘つきは、戦争の始まり。」というキャッチコピーが全面広告で展開されていたのを御存じの方も多いと思います。読売新聞及び夕刊紙日刊ゲンダイにも、同じメディア情報会社宝島社さんによる全面広告が展開されていました。読売と日刊ゲンダイには「敵は、嘘。」と書いてありました。
宝島社は、1992年以降、このような社会風刺及び社会に提言を求める、そういった意見広告を年に一度出されています。ファッション雑誌として有名な会社ですけれども、やはり社会に対する提言というのは、情報発信会社として、当然のこととして発信されているようです。
昨今、隠匿、隠蔽、もちろんうそ、そういったものがまかり通っている状況にあります。宝島社さんは、そのようなうそが余りにも多過ぎて、うそになれっこになってしまっている現代の我々に対して、本当にそれでいいのか、本当にうそがまかり通っていいのかということを改めて考えてもらうために、ことしは１月７日の全国版の朝日新聞、そして全国版の読売新聞、日刊ゲンダイと展開しました。
ちなみに見ていない方のためにお話をすると、「嘘つきは、戦争の始まり。」というのは、全面に、1991年、湾岸戦争が本格化するきっかけとなった油まみれになった水鳥の写真が載っています。その油まみれの水鳥は、イラクによる環境汚染、環境侵害を象徴する汚れてしまった水鳥の絵でとても有名です。ですが、その真偽は今もってまだ明らかにはなっていません。つまり、うそです。
読売新聞と日刊ゲンダイに掲載された「敵は、嘘。」は、ローマの彫刻、偽りの心を持った者の手首を切り落とす、そういう真実の口の絵が載っています。そのようなうそに関する話が当たり前になってはいけないという思いで、私たちは日々、ありとあらゆることを判断していかないといけないと思っています。
そして、永田町国会では、先週金曜日の深夜、衆議院の強行採決、予算委員会が先週大きく大きくわたって展開されていました。
ちょうど１カ月前２月４日、衆議院予算委員会、お隣のうどん県香川１区の小川淳也衆議院議員は、統計の政治家、政治によって、本来統計というのは客観的なものである。主観的な観点でゆがめられてはいけない。そのような、本当にみんなが当たり前に信じている数字の真実性をもとに、厚生労働省による毎月勤労統計の数字の不正、統計不正。小川淳也議員は、２月４日から何度も何度も予算委員会の質疑に立ち、今では統計王子とまで異名をとって、そして、予算委員会に何度も審議を求め、そして、厚生労働省からは、統計数字に関する政府の関与があったともとれるメールも出てきました。つまり厚生労働省の職員による、やはりうそはあかん、そういう思いからのメールの開示であったと思っています。
つまりうそはやはりいけないんです。うそをついてはいけない、そういう当たり前のことが、私たちの中で本当に理解できているのかを踏まえて、これから質問したいと思いますが、私自身及び愛媛県の職員の方も恐らく加計学園渡邉事務局長は本当にうそをついていないと思っています。
文科省の事務次官まで務めた前川喜平さんは、この加計学園問題に関して、退任後、あったものをなかったとは言えないとメディアで発信してとても有名になりました。安倍さんと加計理事長は会っていたんだと私は思っています。ですが、渡邉事務局長は、去年、本当はなかった、会っていませんでした、うそをついていましたと県庁に釈明にも来られました。
そのことを踏まえて、去年の10月７日、今治市で加計学園獣医学部、岡山理科大学獣医学部ができて半年のシンポジウムのときに、突然今治市と愛媛県の記者クラブに対して記者会見が開かれました。そのことの中身について、これから質問をしていきたいと思います。
昨年10月７日に行われたこの会見は、我が愛媛県議会において、全会派一致で昨年2018年６月定例会７月11日に可決した学校法人加計学園のコンプライアンス（法令遵守）とガバナンス（企業統治）の確立等を求める決議を受けて開催したのだと出席していた上田事務局長が説明をしていました。会見場には、加計孝太郎加計学園理事長、柳澤康信岡山理科大学学長、上田岡山理科大学事務局長が出席をし、司会に加計学園の倉敷芸術科学大学の濱家氏の４名で行われました。
しかし、肝心の当時の事務局長である渡邉常務は処分中のため出席は控えさせていただいているという最初からディスクロージャー、透明性が全く感じられない会見が約90分ほど開かれました。この会見の中身を中心に質問させていただきます。
まず、昨年10月７日の加計孝太郎理事長の会見が開かれることをいつ、どのようにして知りましたか。また、会見に関する知事のコメントが一部報道されていましたが、加計学園の記者会見の御所見をお聞かせください。
さらに、報道では腑に落ちないという知事のコメントもいただいていますが、会見後に再度、安倍総理との面会といううその説明を愛媛県にした渡邉常務と加計理事長が同席しての会見を求めることを県から加計学園に要請されましたか。または、渡邉常務と加計理事長、または、関係者から県に対して直接説明がありましたか、あれば、内容を教えてください。
２つ目、会見では加計学園側から何度か愛媛県、今治市、学園の三者でコンプライアンス、ガバナンスのために緊密に連携をとっていきたいという発言がありましたが、会見以降、県、今治市、加計学園の三者が緊密な連携をとる機会はありましたか。あれば、その具体的な緊密な連携内容も教えてください。
３つ目、愛媛県が国会に提出した27枚の新文書の17ページでは、加計学園から理事長と安倍首相との面談結果等について報告したいとの申し出があり、３月３日、同学園関係者と県との間で打ち合わせを行ったと記述されています。27枚の文書の中では、大半が今治市から県への連絡と、加計学園と今治市の間の打ち合わせなどが中心で、17ページだけが唯一直接、加計学園から今治市よりも先に県に連絡が入っているのです。この事実からやはり事態が大きく動いたと感じています。
この記録メモにある2015年３月３日以外に、加計学園から県に直接アポが入って打ち合わせを行いましたか。また、行ったのであれば、その内容を御開示ください。
さらに、３月３日の加計学園渡邉事務局長との打ち合わせで、首相からは、そういう新しい獣医大学の考えはいいねとのコメントありと記述されていますが、加計理事長は、昨年10月７日の会見で、ふと思いついて事を前に進めるために勇み足と表現されています。なぜ加計学園にうそをつかれてまで、今治市への補助金を出す必要があるのかを教えてください。
４つ目、会見開始後１時間程度で、記者さんの質問に加計理事長からは、愛媛県の文書は全く見ていないという誰もが驚いた発言が飛び出しました。続けて、これだけ話題になった愛媛県の文書をもとに渡邉常務に質問をしていないと記者さんの質問に答えました。
今後、再度、渡邉さんに聞き取りをして、もしくは渡邉さんにまた出てきていただくことを考えているかとの問いかけにも、加計理事長は必要があればねと。同席した上田事務局長は、そうですね、今の件につきましては、県から提出されていらっしゃいます文書に基づいた御質問だと思いますので、そのあたり私どもだけの問題ではなくて、県と協議させていただいて、今後、必要があれば、何がしかの機会を設けさせていただければと思いますと回答しています。
愛媛県が国会に提出した27枚の文書を加計学園に提供されましたか。また、提供していない場合は、昨年10月７日の会見で見ていない、読んでいないと言われる加計理事長に読んでいただくように要請はされましたか。また、加計学園から文書の内容に関する協議の申し出はありましたか。あれば、その協議内容も教えてください。
５つ目、加計理事長は記者さんの質問に、県と市と緊密に連絡を取り合いながら、誤解を招くことがないように気をつけてきっちりと守ってまいりたいと思っています。貴重な非常に重要な市民と県民の皆さん方からの補助金をいただいているわけでありますから、ディスクロージャーといいますか、ガラス張りにして、これからもちゃんとやっていきたいと思っておりますと回答していますが、加計学園から県と市に対する緊密な連絡は、会見以降どのようなものがありましたか。
６つ目、記者さんの質問で70分ごろには、愛媛県の内部文書に、2015年２月に安倍総理と加計理事長が面会したとあるが、学園側のつくり話との説明をされた。うその情報に基づいて、役所を動かして認可や補助金を受け取った。これは詐欺行為と言えるのでは。補助金を返還する考えはないのかとの質問に、加計理事長は、県の判断あるいは市の判断だと思いますから、そちらの方と今後、協議をしながら、緊密な連携を取り合いながら話し合っていきたいと思っておりますと回答していますが、補助金返還に関し、加計学園または今治市とどのような協議を会見後されましたか。
７つ目、記者さんから80分ごろには、加計理事長が直接知事に謝罪をしに行く予定はありますか。県民と市民から多額の税金をもらうという話でこれだけうそをついたわけですから、する必要があればという話ではないのではという質問に、加計理事長は、いや必要であればすぐにでも参ります。これから県の職員の方々あるいは関係者と話し合いながら話を進めてまいりたいと思いますと答弁しています。
加計理事長から県への謝罪について話し合いを持たれましたか。持たれていれば、その内容を教えてください。持たれていなければ、県から謝罪の要請はされましたか。
ここまでが10月７日の会見の質問です。
次、2019年２月の補正予算に関して。
今議会2019年２月の補正予算で、今治新都市中核施設整備費補助金として、今治市が加計学園に補助する金額30億5,293万8,000円の一部を補助するとして10億1,764万6,000円が計上されています。これまでの加計学園の県に対する不誠実な対応を踏まえても、なお県から今治市へ補助する理由は何なのか疑問に思います。2018年７月６日の
西日本豪雨によって、甚大な、激甚な被災地になった愛媛県。今なお、復興・復旧も道半ばの愛媛県。加計学園に補助する額の減額要請をすべき事案と考えられませんでしょうか。
昨年度、県の精査で補助対象経費約６億円の減額が実現したことを踏まえ、被災地となった愛媛県が、今治市にかわって加計学園に対して、今治市からの補助金の減額を要請すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
次、大学の図書館の蔵書について。
岡山理科大学獣医学部の管理棟の３階と４階には、図書館があります。どなたでも自由に利用できることになっています。私自身が初めて図書館に入った2018年６月には、３階には書庫はありましたが図書は１冊も見当たりませんでした。４階の書庫には本がありましたがすかすかの状況でした。
今治市への補助金の支出の前に、全庁を挙げた愛媛県の精査の結果として、補助対象経費約６億円の減額案が今治市へ提示され、そのままなぜか加計学園にも了承されました。その減額対象の中には、雑誌の定期購読の費用が含まれていたと聞いています。愛媛県が獣医学部図書費を精査した際に、蔵書の種類、冊数、金額は、具体的な数字として加計学園獣医学部は計上していましたか教えてください。
また、通常、図書費として予算計上されているものであれば、学校、大学は、開学と同時に何万冊の蔵書数をそろえているものと認知していますが、県の認識を教えてください。
図書経費の不正が報道で流れている中、県として、図書館の蔵書及び図書費について、加計学園に対する問い合わせや現地調査を行いましたか。行ったのであれば、その結果も教えてください。
次、獣医学部の入試の四国枠について。
先般、岡山理科大学獣医学部の２回目の入試が行われました。獣医学部獣医学科の募集は140名です。獣医学部創設の目的の一つは、四国における獣医師不足の解消、公務員獣医師の育成というふれ込みであったのは、皆さんが御存じのとおりだと思います。それは、県が今治市への補助金の支出を決めた根拠の一つでもあります。
しかし、今回の入試で、いわゆる四国枠での募集は20名以内のところ、合格者はたったの１名でした。四国枠というのは、四国出身の合格者は、年間100万円の授業料の支払いが猶予されます。さらに卒業後５年間、四国で勤務をすれば支払い免除という制度です。四国内にいれば、別に公務員にならなくても構わないのです。それでも、ことしの学生はたったの１人です。これで、この先、四国の獣医師不足解消のための当初の目的が達成できるかどうか、甚だ疑問でございます。この点について、知事はどのようにお考えでしょうか。
以上で、質問は終わります。
そして、ここで県議会今期最後の質問ですので、ちょっと一言。
昨年の2018年11月６日、アメリカの中間選挙では、上院ではトランプ大統領の率いる共和党が、そして、下院では民主党が過半数をとるねじれの国会がスタートしています。
下院では、女性議員の大躍進が報道されました。中でも、女性でありヒスパニック系であり民主社会主義者であって、アメリカ史上最年少の下院議員であるアレクサンドリア・オカシオコルテスさん、ＳＮＳなんかではＡＯＣと呼ばれていますが、彼女がことしの2019年１月19日、ニューヨークシティーのウィメンズマーチで、キング牧師をほうふつとさせるような大演説をされましたので、質問の最後に、彼女の演説の一部を日本語で読み上げます。
みんな、大騒ぎをする用意はいい？みんな、私たちの権利のために闘う用意はいい？みんな、アメリカ合衆国では、私たちの国では、誰もが愛され、誰もが正義を受けるに値し、誰もが平等な保護と繁栄を受けるに値すると言う用意はいい？
というのも、この瞬間、そして今私たちのいるところは、公民権運動が中断したところからの再開だからだと思うからです。そのたいまつを前に運ぶため、私たちはここにいます。というのも、私たちは人種的・経済的正義、人種的・社会的正義を、経済的正義・環境的正義の問題へ、そして私たちの闘い全ての交差性・相関性の課題へと広げ始めているからです。
正義は、本で読む概念ではない。正義は、私たちが飲む水のこと。正義は、私たちが吸う空気のこと。正義は、いともたやすく投票できること。正義は、女性たちの賃金が幾らかということ。正義は、母たち、父たち、全ての両親が子供たちと一緒にちゃんと時間を過ごせること。正義は、お行儀いいのと黙っているのは同じじゃないと確かめること。事実、しばしば最も正しい行動は、テーブルを揺さぶること。
私、民主連合の立憲民主党の唯一のミカン県議福田剛は、これからもミカン県の営業マンとして、正義のためうそと闘うために、この議場のテーブルを揺さぶるために努力することをお約束して、質問を終わります。
御清聴ありがとうございます。
○（鈴木俊広議長） 理事者の答弁を求めます。
○（中村時広知事） 議長
○（村上要副議長） 中村知事
〔中村時広知事登壇〕
○（中村時広知事） 福田議員に、私の方からは、岡山理科大学獣医学部の四国枠に関する御質問にお答えをさせていただきます。
今回、四国入学枠での合格者が１名にとどまったことは大変残念に感じておりまして、岡山理科大学獣医学部にはこの結果を受けとめて危機感を持っていただき、今後、四国入学枠が十分効果を発揮できるよう、受験生や関係者へのより一層丁寧できめ細かな周知活動に取り組んでいただきたいと切に願っています。
一方で、学部開設により、学生が今治で６年間の生活を送ることとなるため、県としては、学生に公務員獣医師の重要性や本県畜産業の魅力をしっかりと伝え、その意義を感じてもらうためにも、保健所など県機関や畜産農家等での学外実習を積極的に支援し、本年度は延べ219名の学生を受け入れたところでございます。こうした機会を通じて、本県への定着促進や獣医師不足の解消へぜひつなげてまいりたいと思います。
その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきます。
○（西本牧史
企画振興部長） 議長
○（鈴木俊広議長） 西本
企画振興部長
〔西本牧史
企画振興部長登壇〕
○（西本牧史
企画振興部長） 加計学園理事長の会見に関する御質問のうち、まず、会見に対する所見等についてお答えをいたします。
昨年10月７日の加計学園理事長による記者会見の開催については、10月３日に学園の担当窓口から県の担当課に対し、日時や場所等の連絡があったところでございます。
また、会見に関しては、県議会による全会一致の決議などを受け、理事長みずからが、県内の報道機関も含めてオープンな形で会見したことなどで、県に対する一定の説明責任は果たされたものと受けとめていますが、会見で説明が足りないなどと指摘された点につきましては、学園全体の信頼を高めるためにも、学園側が引き続き疑念を払拭する努力を続けていただきたいと考えております。
次に、再会見の要請等の御質問ですが、再度記者会見を開くかどうかについては、学園の信頼性を高める観点から学園自身が判断するべきものと考えておりまして、県から要請は行っておりません。また、学園関係者から県に対し、直接説明が行われたこともありません。
次に、コンプライアンス等についての御質問ですが、コンプライアンスやガバナンスについては、学園がみずから取り組むべきものと認識しておりまして、昨年10月の記者会見以降、県、今治市、学園の三者がコンプライアンス、ガバナンスのために連携をとったことはありません。
次に、平成27年３月３日以外の打ち合わせの有無については、獣医学部新設に係る関係書類を確認しましたが、同日以外に県が加計学園から直接連絡を受け、打ち合わせを行ったという記録は見当たりませんでした。
次に、今治市に補助金を支出する理由ですが、県から今治市に対する財政支援は、平成12年の今治新都市開発に関する覚書や、県と市が共同で規制緩和に取り組んできた経緯などを踏まえ、今治市による獣医学部の誘致をバックアップするものでありまして、先行事例も参考にしながら総合的に検討した結果、十分に公益性が認められることから、県議会の議決をいただき、支援を決定したものでございます。
学園による県への虚偽報告については、文部科学省に直接確認し、学部の設置認可には影響しないとの回答を得ていますことから、現時点では、県が今治市の取り組みを支援していくことは問題ないものと考えております。
次に、国会への提出文書の扱いに関する御質問ですが、参議院に提出した一連の文書については、国権の最高機関からの要請に基づき提出したものでありまして、加計学園には提供しておりません。また、県は、理事長に文書を読むよう要請する立場にはないと考えておりまして、学園から文書内容に関する協議の申し出もありません。
次に、加計学園からの連絡についてですが、昨年10月の会見以降、加計学園から県に対し、情報共有の観点から、他の機関とのやりとりについて２回連絡があったところでございます。
次に、補助金返還に関する協議についての御質問ですが、加計学園による県への虚偽報告については、文部科学省に直接確認し、学部の設置認可には影響しないとの回答を得ております。
また、獣医学部新設に係る今治市への補助は、大学開設に必要となる施設や設備に要する経費を対象に補助するものでありまして、計画どおり、昨年４月に開学し、施設等が順次整備されるなど補助の目的を満たすとともに、事業が適正に実施されていることを確認しており、補助金返還について今治市と協議は行っておりません。
次に、県への謝罪についての御質問ですが、加計学園理事長からの謝罪については、既に昨年５月、学園側から謝罪を受けているため、学園と話し合いは行っておらず、改めて要請も行っておりません。
続きまして、補助金の減額要請に関する御質問ですが、県は、昨年度、今治市と共同歩調をとって、公金支出の妥当性の観点から補助対象経費約６億円を減額するなど、整備事業費の厳正な精査を行っておりまして、災害の有無にかかわらず、補助金の減額を要請する必要はないと考えております。
続きまして、図書館の蔵書に関する御質問のうち、精査した資料の内容についてですが、県が図書費を精査した際の資料には、具体的な図書名や価格、数量等が記載されておりました。
次に、開学時の蔵書数に対する認識についてですが、配備されている図書については、学部の設置認可の過程で文部科学省の審議会において専門家による厳正な審査を経て認可されたこと、また、今治市が設置した専門委員による審査において、学生教育に有用な書籍が整備されており、納入単価も妥当との報告がなされていることから、県としても、開学時に教育研究上必要な資料が備えられているものと認識をしております。
最後に、図書の現地調査の状況についてお答えをいたします。
県では、今治市と共同歩調をとって、獣医学部新設に伴い配備される図書を精査し、公金支出の妥当性の観点から、運営費と認められる雑誌の年間購読料を補助対象外としたところでございます。
また、図書納入時には、現地での今治市による出来高検査に県職員が同席するとともに、県の確認検査時におきましても、改めて関係書類等と照合するなど、適正に納品されていることを確認しております。
以上でございます。
○（福田剛議員） 議長
○（鈴木俊広議長） 福田剛議員
〔福田剛議員登壇〕
○（鈴木俊広議長） 福田議員に申し上げます。
初めに再質問の項目番号を誤りなく全部述べてください。また、複数の項目について再質問を行う場合は、１問ごとに項目の番号を述べてから質問を行ってください。
残りの質問時間は８分59秒ですが、再質問の時間は５分以内です。
○（福田剛議員） 再質問は、１（３）のア、１（５）、２、３の（１）、３の（３）です。
先ほど2015年３月３日以外に加計学園から直接連絡が入ったのは、記録は見当たらないというふうに言われていましたが、もしかすると記憶がよみがえる、そういったことは国会等でもありますので、出てくる可能性もあるんではないかなと思っていますが、そのあたりを再調査していただくようなことはできますでしょうか。
（５）、２回、加計学園から連絡があったと言っていましたが、具体的な内容を開示していただけますでしょうか。その２回の内容をそれぞれ、１回目はこうで、２回目はこうでというのをお願いします。
次、２番、減額の必要はないというふうに考えられていますが、やはり被災県です。長い長い災害の支援が私たちには必要です。そして、それにはやはりお金がかかります。
今治市もしくは今治市から加計学園、そのお金というのは、やはり今でも見積もりや図面は出てきていません。求めても出してくれません。建物が建っているにもかかわらず開示されません。そのような加計学園の言い値の補助金要請に対しては、ちょっとぐらいまけてくれよというふうに言うのも、もしくは加計学園が悪いと思っているんであれば、加計学園側から少し減額をした方がいいんではないですか、そういった要請があってしかるべきかなと思っています。そのあたり本当に必要がないものとは思えないんですけれども、もう一度その考え自体も確固たる揺るぎないものなのか、教えてください。
３番（１）、予算計上がきっちりされていたというふうに言いますが、その開示を求めますが、開示していただく方法を教えてください。
３番（３）、現地調査自体を行ったのですかと聞いていますが、それに対しては答えていただいていないように思います。データ的なもの、数量的なものはしっかりとやっていると言いますが、私自身が行ったときには、本当に３階は何もなくがらんとしていて、４階に本がちょこちょこありました。そういった本当に図書館として機能しているのかどうかも甚だ疑問である状況をなぜ県は視察しないのかも、改めてただしたいと思います。
以上です。
○（鈴木俊広議長） 議事の都合によりしばらくお待ち願います。
お待たせをいたしました。
ただいまの再質問のうち、項目番号３の（１）は通告外の質問であるため、答弁は不要であります。
理事者の答弁を求めます。
○（西本牧史
企画振興部長） 議長
○（鈴木俊広議長） 西本
企画振興部長
〔西本牧史
企画振興部長登壇〕
○（西本牧史
企画振興部長） 再質問にお答えをいたします。
まず、問１の（３）のアですが、関係書類の確認だけではなくて情報開示してほしいというふうな御趣旨の質問だったと思うんですが、関係書類の確認のみならず、今回、当時の担当者にも確認をいたしました。しかしながら、４年も前のことなので覚えていないというふうなことでございました。
続きまして、問１の（５）ですが、２回の連絡の中身はどうかというふうな再質問ですが、この他の機関とのやりとりの具体的なものにつきましては、他の機関からの照会、問い合わせに対する学園の回答内容について連絡があったものでございます。ただし、その具体的なやりとりの内容につきましては、県情報公開条例の趣旨に基づき、法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、答弁は控えさせていただきたいと思います。
続きまして、補助金の減額要請についての再質問で、加計学園側の言い値の補助金ではないかと、減額すべきではないかというふうな趣旨の御質問ですが、これは先ほどお答えいたしましたとおり、県といたしましては、今治市と共同歩調をとって、公金支出の妥当性の観点から補助対象経費約６億円を減額するなど、整備事業費の厳正な精査を行った上で補助をしているというふうなものでございます。したがいまして、災害の有無にかかわらず、補助金の減額を要請する必要はないというふうに考えております。
続きまして、問３の（３）ですが、図書の現地調査の状況でございます。
昨年度29年度分につきましては、年度末に今治市とともに２回確認の上、適正に納品されていることを確認しております。
また、30年度納品分、これにつきましても、年度途中に納品された図書につきまして、既に出来高検査ということで、今治市による出来高検査が４回行われております。それに県職員が同席をしておりますし、今回の予算案についても、予算案の議決をいただければ、今後、３月下旬に予定をしておる県の確認検査時で改めて確認するというふうなことで、適切に対応をしたいと思います。
以上でございます。
○（福田剛議員） 議長
○（鈴木俊広議長） 福田剛議員
〔福田剛議員登壇〕
○（鈴木俊広議長） 福田議員に申し上げます。
初めに再々質問の項目番号を誤りなく全部述べてください。また、複数の項目について再々質問を行う場合は、１問ごとに項目番号を述べてから質問を行ってください。
残りの質問時間は５分55秒ですが、再々質問の時間は５分以内です。
○（福田剛議員） 再々質問は、３の（３）だけです。
再質問で、私は、現場に行ったときは、３階はがらがら、４階にちょっとだけ本があったというふうに、現調を県の職員の方は行ったんですかというふうに聞いたつもりだったんですよ、実際に足を運んだのかどうか。
先ほど再質問の答弁では、２回確認をしている。今年度については、４回今治市が確認をして同席をしているというふうに言われて、その同席というのは、加計学園に足を運んで３階と４階を見たのか。そういったもっとシンプルに、行きましたよと現地調査もしましたよとそのように答弁をいただけると、行ったんだったら行きました、行っていないんだったら行っていません。そして、何回行ったのか。また、感想まで聞けるとうれしいなと思っています。ぜひわかりやすい答弁を期待します。お願いします。
○（鈴木俊広議長） 答弁を求めます。
○（西本牧史
企画振興部長） 議長
○（鈴木俊広議長） 西本
企画振興部長
〔西本牧史
企画振興部長登壇〕
○（西本牧史
企画振興部長） 再々質問にお答えいたします。
実際現地に行ったのかということですが、担当者に確認しております。行っております。
以上でございます。
○（鈴木俊広議長） 暫時休憩いたします。
午後１時44分 休憩
―――――――――――――――
午後２時 再開
○（鈴木俊広議長） 再開いたします。
質疑を続けます。
○（川本健太議員） 議長
○（鈴木俊広議長） 川本健太議員
〔川本健太議員登壇〕
○（川本健太議員） （拍手）自由民主党の川本健太です。
中村知事を初め、理事者の皆様の明快なる答弁をお願い申し上げ、以下質問に入らせていただきます。
まず初めに、県管理の河川改修と河床掘削についてお伺いします。
平成30年７月豪雨では、改めて水害の恐ろしさを痛感いたしました。肱川が氾濫した大洲市や西予市を初めとして、県内各地で浸水被害が発生し、多くのとうとい人命が失われたことは記憶に新しく、再度、災害防止対策は喫緊の課題であり、その動向には地域住民のみならず、多くの県民が注目しているところであります。
私の地元には、重信川や内川という一級河川が流れており、大雨のたびに越水しないかと冷や冷やする箇所が幾つもあります。実際に重信川では平成29年の台風18号において、出合地点で氾濫危険水位を超え、観測開始以来最高水位を記録するなど、浸水被害発生の危険性が高まりました。
また、その後の調査で、パイピングの発生や増水時の強い圧力によって堤防の内部に浸透したことに伴う漏水箇所が多数発見されるなど、一歩間違えれば堤防が決壊し、大惨事につながりかねない重篤な状況であったとのことです。
土地改良区や水利組合を初め地域の方からは、護岸が傷んでいるから崩れる前に早く補修をしてほしい。崩れているところを直してほしい。河床掘削はいつになったらしてくれるのかといった要望を以前から多数いただいています。昨年の豪雨以降、河川に関する要望が特に多く、河川改修や河床掘削など心待ちにしている地域住民は数多くいらっしゃいます。
本県の県管理河川延長は3,072キロと全国６位の長さを誇り、その維持管理には大変な労力と予算が必要となることは理解しております。
一方で、事前に河川改修や河床掘削を行うなど、水害から住民の生命や財産を守るための防災・減災対策を行うことで大雨が降った際の被害を軽減し、地域住民の安心・安全にもつながると思います。全ての危険箇所の解消には時間を要すると思っておりますので、優先順位をつけ、緊急性や重要性の高いところからスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
そこで、お伺いします。
防災・減災対策を推進するため、河川改修や河床掘削に今後どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお示しください。
次に、公共インフラの維持管理や長寿命化についてお伺いします。
昨年８月、イタリア北部の都市ジェノバで、高速道路の高架橋が崩落する事故が起こりました。昨年12月19日の朝日新聞デジタルの記事によれば、この事故で死亡した方は43名に上る。崩落した高架橋はコンクリート橋で、1960年代に完成。崩落の原因は検察当局が捜査中だが、イタリアメディアによると、腐食が起きやすい構造上の問題を指摘する声が事故前から専門家の間で上がっていたとされています。当時、たまたまニュースで見た崩落の映像は衝撃的でありました。このニュースを見ながら、平成24年に起きた笹子トンネル天井板落下事故を思い出し、他人事ではないと感じたことを覚えています。
笹子トンネル天井板落下事故は、中央自動車道笹子トンネル上り線の東京側坑口から約1,150ｍ付近で、トンネル換気ダクト用に設置されている天井板が約138ｍにわたり落下し、９名ものとうとい命が失われ、多くの方々が被害に遭われた事故であります。
この事故を契機に、道路法施行規則の一部を改正する省令が平成26年３月31日に公布、同年７月１日より施行され、トンネル、橋梁等の点検は近接目視により５年に１回の頻度を基本とし、その健全性については４段階に区分することになりました。
高度経済成長期に集中的に整備されてきたトンネル、橋梁等の老朽化が進行しており、これらの道路構造物を効率的に維持管理していくことが求められています。
一方、近接目視による点検は、特殊車両の使用や足場の設置、さらには橋梁の下に道路がある場合には、交通規制が必要となるなど、時間と費用がかかる点検方法であります。
国では、老朽化点検を効率化するため、赤外線を使ってコンクリートのひび割れなどの破損を確認する手法の導入を検討し、２割程度の費用削減が見込めると試算しており、県でも愛媛大学と連携し、ドローンを使った橋梁の点検を試験的に行うなど、点検の支援方策として活用の可能性を検討していると聞いております。
本県では、平成29年３月末の県管理河川延長が先ほども述べましたが、3,072キロで全国６位、県管理道路延長が約3,501キロで全国18位、橋梁の数は2,678橋に上ります。効率的な点検を行うとともに、その結果を日常の巡視や施設の修繕に反映させるなど、今ある公共インフラを効率的に維持管理し、早目の対策を行うことで長寿命化を図っていくことが重要だと考えます。
そこで、お伺いします。
県が管理する河川施設や道路施設の点検及び長寿命化対策の現状と今後の取り組みについてお示しください。
次に、一次産業におけるＩＣＴやＡＩの活用についてお伺いします。
昨年放送されたテレビドラマ下町ロケットは、人気小説家池井戸潤の同名小説をドラマ化したもので、主人公の佃航平が、亡くなった父の経営していた中小企業佃製作所の社長となり、社員たちとともに奮闘する姿を描いた物語です。私を含め、毎週日曜日の放送を楽しみにしていた方も少なくないのではないでしょうか。
シリーズ第４弾となるヤタガラス編は、高齢化が進み、深刻な労働力不足にあえいでいる日本の農業を救いたいという思いから、無人農業ロボットの開発を進めるというストーリーでありました。このドラマに登場した無人農業ロボットとは、具体的にはトラクター、田植え機、コンバイン等で、ＧＰＳを搭載し、有人監視下での作業の自動・無人化を図るものでした。
なお、農林水産省の定義による自動・無人化のレベルには、手動をレベルゼロとしてレベル３までの４段階があり、ドラマの無人農業ロボットとは、レベル２以上の技術を指し、レベル３では遠隔監視のもとに農道を無人で走行し、複数の圃場で無人作業を実現するものとされています。
この無人農業ロボットですが、国内大手のクボタとヤンマーは既に販売しており、昨年12月には井関農機もモニター販売を開始、農機大手３社が出そろう格好となりました。ただし、無人運転は、道路では自動走行させない、農場には使用者以外は立ち入らないなどと農林水産省が定めており、制約も多いため本格導入には時間がかかるものと思われます。
無人農業ロボットは夢のある話ではありますが、農業におけるＩＣＴの活用は、無人農業ロボットだけではありません。例えばＮＴＴグループでは、多くの企業や団体、自治体とも連携し、農業ＩｏＴでデータの可視化や収集情報の分析、予測をした上、利用者へフィードバックしています。
第１ステップとして、遠隔環境モニタリングや遠隔環境制御、栽培管理などの生産現場の遠隔からの見える化を行い、第２ステップとして、地域でＩＣＴインフラを共有し、知の共有と活用で生産性向上のロジックを確立、生産現場、地域での知の集積と活用を行っております。
さらに将来構想として、生産地域間の情報共有、情報集積による制御ロジックや出荷予測精度のさらなる向上、他の栽培等への応用と発展、情報流通と展開を掲げております。
既に行われている取り組みとして、新潟市の農業従事者４組織で行った水田の水位や水温を遠隔から確認できる水田センサーを使った水管理支援システムでは、平均で35％、最大で67％の稼働削減効果が確認されており、水管理、具体的には田んぼの見回りの省力化を実現しています。
なお、本県でも、酒米しずく媛の栽培にこの水田センサーを試験的に導入しており、品質向上や安定供給への効果が期待されます。ほかにも、わなが作動するとメールで知らせてくれる鳥獣害対策のほか、畜産業向けには、母牛の膣内に留置して体温を監視することにより、分娩の兆候を事前に通知するためのセンサーや、肥育牛の起立困難による死亡事故を抑制するためのセンサーなどがあります。
また、水産業では、熊本県で実施されているクマモト・オイスター養殖トライアルなどがあり、カキの増産、ブランド化を目指し、センターとクラウドを活用した生育管理システムによる環境データの自動収集や見える化を図り、蓄積された環境データの分析による生産技術の確立を目指しています。
林業でも、３Ｄレーザースキャナーやドローンを活用しデータを収集、ＩＣＴやＡＩという最新技術を用いて経験不足を補い、省力林業の推進や木材のさらなる増産、林業の成長産業化を目指しています。
農業、林業、水産業、これら一次産業に共通する背景として、従事者の減少や高齢化、新規従事者不足が挙げられます。アナログな情報では共有化がなかなか進まない、経験や勘が重要な仕事ゆえ、人材育成に時間とコストがかかるなど、課題解決には多くのハードルが立ちはだかります。だからこそ、ＩＣＴやＡＩなどの技術を活用し、未経験者でも参入できる土壌づくりが必要だと考えます。さらに、これらの技術を生かして品質の向上、従事者所得の向上につなげ、成長産業化していかなければなりません。
そこで、お伺いします。
本県では、農業や林業において、ＩＣＴやＡＩといった最新技術の活用にどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお示しください。
次に、外国人労働者の受け入れについてお伺いします。
先般、久万高原町の農家の方とお話をしました。子供たちは実家を離れ松山市で暮らしており、農業の跡継ぎはいない。周囲の家も似たようなもので地域に若い人がいない。代々受け継いだ土地を荒らすわけにはいかないが、年齢も80歳を過ぎ、あと何年続けられるか。農業の自動化や外国人労働者の導入など何か手を打ってくれないと、自分たちの力だけではどうしょうもない。このように苦しい胸のうちを吐露されていました。
このような中、政府は、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法の改正により、生産性向上や日本人労働者確保の取り組みをしても、なお人材が不足する分野に限り、新たな在留資格を創設し、外国人材を導入する方針を打ち出しました。受け入れ総数は今後５年間で最大34万5,000人、単純年間平均６万9,000人以内との見込みで、人材不足に苦しむ関係者にとっては期待の持てる改正であります。
本年２月11日の愛媛新聞記事によると、全国の市区町村が外国人労働者の活躍を特に期待する２業種は、介護が56％、農業・漁業が50％と突出したそうであります。また、県内12市町が今回の改正を肯定的にとらえており、例えば松野町は、あらゆる分野で人材が不足している中山間地域の現状において、外国人材の活用は不可欠と答えられています。
先ほどの農家の方のお話を思い出し、県民の声に応えるためにも、本県への外国人材の受け入れ体制を整えていかなければなりません。
本県においては、
インドネシアの南スラウェシ州との連携を強化し、まずは人材交流を促進する方針を打ち出しており、中村知事は、技能実習生について、ローカル・トゥ・ローカルの先駆的取り組みとして行政同士がしっかり結びつき、その関与のもとで適正な人材の送り出し、受け入れの体制を整えていきたいと述べられました。
政府の打ち出した外国人材の活用については、開始時期や財政措置が明らかでない施策があることや、国・県・市町との役割分担など、まだまだ不透明な部分が多いのも現実ですが、本県としては、就労を希望する外国人や実際に本県で就労した外国人をサポートするため、安心して相談できる体制を整えていかなければならないと考えます。
そこで、お伺いします。
本県でも、
インドネシアを初め、中国やベトナムなどさまざまな国から外国人労働者の受け入れが増加することになると考えますが、今後、多言語対応などを含めて、どのように外国人労働者からの相談に対応していかれるお考えかお示しください。
最後に、里親制度への取り組みについてお伺いします。
本年６月には38歳を迎える私ですが、現在、愛媛大学法文学部の夜間主コースに通い、年齢が半分ほどの現役の学生たちと机を並べ、社会人学生として学んでいます。ゼミでは社会保障について学び、昨年は里親制度、とりわけ特別養子縁組について、ゼミの仲間とともに研究を行いました。
そもそも里親制度とは、児童福祉法第27条第１項第３号の規定に基づき、児童相談所が要保護児童の養育を委託する制度であります。平成28年の児童福祉法の一部を改正する法律では、子供が権利の主体であることが位置づけられるとともに、子供の家庭養育優先原則が明記されました。
また、昨年度からは、里親の新規開拓から委託児童の自立支援まで一貫した里親支援を都道府県・児童相談所の業務として位置づけるとともに、養子縁組里親を法定化し、研修が義務化されました。
しかしながら、昨年度末現在、全国で虐待や貧困などの理由で親と一緒に生活できず、里親や児童養護施設、乳児院で暮らす子供は約３万5,000人に上りますが、そのうち施設に入所する子供が80.3％と大半で、里親委託率は５人から６人を預かるファミリーホームを含めても19.7％にとどまっています。
世界に目を向けると、平成22年ごろの里親委託、家庭養護の割合がオーストラリアで93.5％、香港で79.8％、アメリカ77％、イギリス71.7％、フランス54.9％、イタリア49.5％、韓国43.6％、日本は12％でした。制度が異なるため単純な比較はできませんが、欧米主要国ではおおむね半数以上が里親委託であるのに対し、日本は里親委託が約１割、施設養護への依存が極めて高い状況にあります。さきに述べたように、昨年度末時点では里親委託率が19.7％に上昇していますが、欧米主要国の委託率には到底及びません。
このような状況の中、国は里親拡大に向け、制度の周知や里親研修を行う専従職員を置いた自治体などに対し、来年度から補助金を増額するなど支援が拡充される見込みとなっており、本県でも、全国平均より低い15.8％という里親等への委託率を向上させていかなければならないと思っています。
本県の児童相談所にいる児童福祉司は現在34名であり、そのうち保健師や心理判定員、社会福祉士等の福祉等専門職が14名で、児童福祉司全体に占める福祉等専門職の割合は41.1％と全国平均の76.4％を大きく下回っています。
そもそも本県に３つしかない児童相談所のうち、松山市にある福祉総合支援センターが、東は上島町、西は伊方町まで人口約90万人のエリアをカバーしなければならないことや、児童虐待関連事案の増加などにより、児童相談所の業務が増加している現状も危惧しているところです。
そこで、お伺いします。
本県の里親委託率の向上を初め、家庭養育の推進を図るためにも福祉等専門職をふやし、里親制度の周知や理解促進を図るべきと考えますが、お考えをお示しください。
次に、里親制度の中でも、民法により生みの親との法的な親子関係を解消し、養親と法的な親子関係を結ぶ特別養子縁組について質問いたします。
新生児里親委託には、特別養子縁組を前提として生後４週間に満たない乳児の里親委託を行う、いわゆる愛知方式と呼ばれる里親委託があります。通常、新生児期には病気や障がいの有無を把握することが難しいため、愛知県以外では、病気や障がいの有無が明らかになるおおむね１から２歳になるまで乳児院で養育し、その後里親に委託するのが一般的です。そのため、新生児期から委託する愛知県の取り組みが愛知方式として取り上げられ、知られるようになりました。
愛知県の児童相談センターでは、できるだけ小さいうちに一日でも早く育ての親と一緒に暮らすという恒久的な家庭での養育が、子供の心身の健やかな成長や発達に大変有効であるとの考えから、児童福祉司らが中心となり新生児里親委託の取り組みを始めていったもので、昭和57年から昨年度末までの36年間に226名の新生児里親委託を実施しています。
「「赤ちゃん縁組」で虐待死をなくす 愛知方式がつないだ命」の著者であり、愛知方式の生みの親とも言える矢満田篤二さんにお会いし、お話を伺うことができました。
矢満田さんは９カ条の誓約書をつくり、性別で子供を選ばないこと、障がいの有無で子供を選ばないことなどを養親へのルールとしてつくりました。これは大人の都合で選ばない子供のための制度であることのあかしでもあります。また、真実告知をすることも誓約書には含まれており、子供の出自を知る権利を守るとともに、養子であることイコール隠すことというイメージを変え、堂々としてほしいという思いが込められています。
矢満田さんにお会いした際、矢満田さんが実際に新生児里親委託に携わった特別養子縁組で親子となった母子にもお会いし、お話を伺いました。
子供が欲しくて不妊治療をしていたお母さんですが、なかなか授かることができず、不妊治療は闘いであったとおっしゃっていました。そんなとき、たまたまテレビで見た赤ちゃん縁組のドキュメンタリー番組がきっかけとなり、新生児里親委託を行ったそうです。赤ちゃんを迎えたことで、セピアな生活に色がついたとおっしゃっていました。写真も見せてもらいましたが、子供の顔もだんだんと養親に似てきているから不思議なものです。実の親子にしか見えないお二人を見て、血のつながりがなくても本当の親子になれるのだと感じた貴重な出会いとなりました。また、お母さんの特別養子縁組が特別なことでなくなればいいのにと言った言葉が印象的でありました。
世の中には、本人に瑕疵のない予期せぬ妊娠に苦しむ女性もいます。新生児里親委託は、妊娠中の実母が安心して出産を迎えることができ、子供も生まれた直後から特定の大人と愛情関係を結ぶことができ、養親が自然に親子関係を築くことができる三方よしの制度であると言えます。
厚生労働省の新たな社会的養育のあり方に関する検討会が平成29年８月に公表した新しい社会的養育ビジョンでは、パーマネンシー保障としての特別養子縁組を推進する方針を打ち出し、年間500人程度で推移している特別養子縁組について、おおむね５年以内に年間1,000人以上の成立を目指し、その後も増加を図っていくとしています。
そこで、お伺いします。
本県の特別養子縁組は過去５年間、毎年３人程度とのことであり、新生児里親委託も含めた特別養子縁組の成立にも力を入れて取り組んでいくべきと考えますが、お考えをお示しください。
以上で質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○（鈴木俊広議長） 理事者の答弁を求めます。
○（中村時広知事） 議長
○（鈴木俊広議長） 中村知事
〔中村時広知事登壇〕
○（中村時広知事） 川本議員に、まず、農業・林業においてＩＣＴやＡＩの活用にどのように取り組んでいくのかという質問にお答えをさせていただきます。
担い手不足や高齢化が深刻化する中で、将来にわたり農林業の効率化を進展させ、競争力強化を図っていくためには、ＩＣＴやＡＩなどの最先端技術の活用が必要であると従来から認識してまいりました。
そのため、県では、農業クラウドを活用したＩＣＴシステムの導入支援を全国に先駆けて平成25年度から実施に移し、気象や土壌、作業記録等の蓄積データを活用した効率的な生産管理が、現在県内６カ所の農業法人等で行われているなど、栽培支援に活用されてきたところであります。
昨年度からは、次の段階として、高級柑橘の品質向上や安定生産を実現するため、センサー等で把握した樹体情報をもとに、水やり、肥料散布などの意思決定支援や剪定、摘果に関するたくみの技を見える化するシステム開発等に取り組んでおりまして、新規就農者の育成・定着などに寄与するものと期待をしているところであります。
また、林業分野では、ドローン等により得た高精度の森林データをもとに、市場動向に即応した木材搬出プランニングと収益予測を可能とするＡＩ活用システムの構築に現在着手しているほか、来年度にはスマートフォンを活用した生産管理システムの導入にも取り組んでいきたいと考えておりまして、今後も実用性や費用対効果を勘案しながら活用を促進することとしております。
次に、多言語対応についての御質問にお答えさせていただきます。
県では、平成９年から県国際交流センターに語学が堪能な相談員を配置し、県内在住外国人等からの出入国や医療、社会保障、税金、住居、教育、日本語学習、就職など、年間約900件の広範囲な問い合わせに対応しており、外国人支援の総合相談窓口として広く活用されてまいりました。
今回のいわゆる入管法の改正などに伴いまして、今後、県内において、製造業のみならず、介護や農林水産分野等で技能実習生を含む外国人材の受け入れ拡大が見込まれますため、行政や生活全般について情報提供、そして相談を行う窓口機能のさらなる充実が必要となってきていますことから、相談員の増員を初め、11言語以上に対応できる通訳・翻訳機器の整備や県内市町への出張相談などに係る経費を盛り込んだ予算を今議会に提案させていただいたところでございます。
今後とも、県国際交流センターのワンストップ相談体制の強化を図り、在県外国人労働者が安心して働くことのできる環境づくりをサポートしていくこととしております。
その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきます。
○（山口真司
保健福祉部長） 議長
○（鈴木俊広議長） 山口
保健福祉部長
〔山口真司
保健福祉部長登壇〕
○（山口真司
保健福祉部長） 里親制度に関する御質問のうち、まず、里親委託率の向上についてお答えをいたします。
県では、県家庭的養護推進計画に平成31年度末の里親及びファミリーホームへの委託率を16.8％とする数値目標を掲げ、里親委託の推進やファミリーホームの開設等を支援しているところであり、平成27年３月の計画策定時に12.2％であった里親等委託率は、平成29年度末には15.8％、本年１月末現在では17.1％と目標を上回るペースで推移をしております。
児童虐待防止対策の強化を図るため、県では、これまでも児童福祉司を増員いたしますとともに、平成28年度から新たに福祉職を採用し順次増員するなど、計画的に児童相談所の体制の強化を図っております。
また、平成29年度には福祉総合支援センターに里親担当の専任職員を配置し、里親の開拓やきめ細かな相談支援等に努めるとともに、街頭啓発や講演会等による周知啓発にも取り組んでおりまして、県としては、今後とも里親委託を初め、家庭養育の推進の拡大に取り組むこととしているところであります。
次に、特別養子縁組に関する御質問にお答えをいたします。
本県において、児童相談所の支援により成立をした特別養子縁組は、平成22年度以降、毎年１件程度でありましたが、愛知方式も参考に新生児里親委託の推進に取り組み、平成26年度以降は毎年３件に増加をしているところであり、今年度は１月末現在で４件、今後さらに２件が成立する見込みとなっております。
特別養子縁組制度は、原則６歳未満という子供の年齢要件や、家庭裁判所の審理手続における養親、養父母でございますが、の負担等が課題として指摘をされており、全国的にも縁組成立件数が低調でありますことから、国において制度改正の検討が進められておりまして、県としては、その動向を踏まえながら、子供が最も望ましい環境のもとで養育されるよう、新生児里親委託も含め、特別養子縁組を望む里親の支援に積極的に取り組むこととしているところでございます。
以上でございます。
○（杉本寧土木部長） 議長
○（鈴木俊広議長） 杉本土木部長
〔杉本寧土木部長登壇〕
○（杉本寧土木部長） 河川改修や河床掘削について、今後の取り組みについての御質問にお答えをさせていただきます。
近年、気候変動の影響により水害が頻発・激甚化する中、本県におきましても、
西日本豪雨等により県内各地で甚大な浸水被害が発生しており、自然災害の脅威を改めて感じたところでございます。
これまでも河川改修や河床掘削につきましては、浸水履歴、背後地の人口、資産の状況等を踏まえまして、重要度に応じて緊急性の高い箇所から順次進めてきたところでございますが、今回の豪雨災害を受けまして、緊急的に河床掘削を実施するとともに、浸水被害があった肱川等について、再度災害防止対策を最優先に取り組んでいるところでございます。
県といたしましては、限られた財源の中、国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策も活用しながら治水効果の早期発現を図り、県民の安全・安心の確保に努めることとしております。
次に、河川や道路施設の点検、長寿命化対策の取り組みに関する御質問にお答えをいたします。
県が管理する河川施設や道路施設については、施設の健全度を把握するため、河川施設では、堤防約508kmや水門、樋門など658施設を年１回、道路施設では、橋梁など2,991施設を５年に１回の頻度で定期点検を実施しているところでございます。
これまでの点検結果を踏まえ、平成29年度までにコスト縮減や費用の平準化を目的とした長寿命化計画を策定し、従来の壊れてから直す事後保全型管理から予防保全型管理に速やかに移行することとしておりまして、まずは修繕等が必要と診断された施設について、優先的に対応しているところでございます。
今後とも、長寿命化計画に基づき、点検、診断、措置、記録のメンテナンスサイクルを的確に実施することによりまして、施設を適切に維持管理することとしております。
以上でございます。
―――――――――――――――――
○（鈴木俊広議長） 以上で本日の日程を終了いたしました。
明５日は、午前10時から本会議を開きます。
日程は、全議案に対する審議の続行であります。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時39分 散会...